読谷村史編集室 読谷村の出来事を調べる、読谷村広報データベース

1956年11月発行 読谷村便り / 2頁

三.予算編成について

三、予算編成について
 予算は毎年度開始前に村長によって編成され村議会の議決を経て予算が成立するものでありますが、会計年度中は議会の議決を経て追加又は更正することができます。
 本年度の一般会計当初予算額は歳入歳出共に五百八十九万二百三十一円となっておりますが、この予算編成に当っては村の財政、経済の状況に即応した財政の合理的運営を図るため緊縮財政、健全財政の線を打ち出して先づ歳入歳出共充分検討した上に編成したのであります。即ち、行政規模の拡大等に伴う必然的に増加する人件費、需用費及諸経費においても節減を図るとともに村の施政方針である基本産業の振興費は出来得る限り計上して編成した次第であります。
 尚、将来における人材輩出の計画による育英費と村内各種公共団体の育成強化を図るため補助金の増額をしてありますが、五七年度予算編成に当っては健全財政を確保するため財政規模の合理的縮減を図って来たにもかかわらず規模拡大に伴う財政需要はこれを圧縮することが出来ず前年度の当初予算に比して相当の増加を免かれなかったのであります。

1.歳入説明について

△第一款村税は二百四万二千三百六十六円で村予算総額の三四.七%を占め、村財源の筆頭であり、その賦課内容につきましては次号によって詳細に述べることにいたしますが、村の自主財源としての大きな役割をもっております。

△第二款の市町村財政調整交付金は七十九万九千五百円(一三.六%)でありますが、この依存財源は市町村財政調整交付金法に基き本村が自主的にその財産を管理し事務を処理し行政を基行する技能をそこなわずにその財源の均衡化を図り村行政の計画的な運営対し自治と独立を強化するために琉球政府から公付される金額であります。

△第三款の財産収入は百九十万七千九十五円(三三.六%)となって村税に等しい財源でありますが、これは村有土地(主として山林)一六三筆、百十万余坪が軍用地となっておりますので、その年額賃借料七五%額と一九五二年四月二十八日(講和発行)から一九五五年六月三十日までの三ヶ年分の訴額裁定額によって値上りした分が計上されており、この財産収入額は百九十五万八千四百五十一円でその外に有価証券として株式配当金が一万八千六百四十四円あります。

△第四款諸証明手数料十万二千五百円(一.七%)で低額な財源でありますが、これは村が特定の個人のためにする事務につき徴収されるものであり、読谷村手数料賦課徴収は条例により証明を発行する際即時徴収される諸証明手数料であります。

△第五款政府支出金は四十九万六千八百十円(八.四%)でこれは琉球政府が本村に対して支出する金であり、本来政府の行うべき事務及び事業を委任することによって、法令に基き交付されるものでこれは歳出においてもその使途を制限されておりまして、その内容を申し上げますと次の通りであります。
①農業改良普及員補助金 五三,二八〇円(職員一人)
②戸籍整備補助金 二九二,八〇〇円(職員四名分の給料)
③統計事務職員補助金 四六,〇八〇円(職員一人分の給料)
④援護事務職員補助金 五一,八一〇円(職員二名の給料総額の六〇%補助)
⑤生活改良普及員設置補助金 四六,五六〇円
⑥政府税徴収交付金 四,九〇〇円(申告所得税の徴収歩合によって交付されるもの)
⑦畜犬登録手数料 一,三五〇円(これは「狂犬病予防法施行規則」により畜犬登録手数料として一頭につき八〇円政府に納入しその後一頭につき三〇円交付されるもの)

△第六款寄付金は一円でありまして、現在のところ予想もなく計画もありませんので目存置をしてあります。

△第七款繰越金は四十五万七千七百四十六円(七.八%)でこれは五六年度の予算執行において歳入執行額から歳出執行額を差引いて次年度に(五七年度)繰越出来る予定金額であります。

△第八款雑収入は一万四千二百十三円(0.二%)でこの内訳は物品売却代が二百円、行路病死人取扱繰替金戻入五,〇〇〇円、村予金利子三,〇一一円、苗圃収入五,〇〇〇円、過年度収入一円、延滞金一円、報奨金一,〇〇〇円なっております。(次号に続く)

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