※「軍用地リスト」は表になっている　原本参照

　民政府布令一六四号(一九五七年二月二十三日付公布)に基き米国民政府土地裁判所へ村料の値上げ地上物件、その他の損害賠償について不服があれば訴願が出来ます。目下地料の値上について共同訴願申請をしております。以上地主各位に御知らせ申し上げます。(読谷村土地課)