演習使用地の適正補償実現方要請決議
米軍のナイキハーキュリーズ発射演習実施に対して地元の読谷村は勿論各種団体より演習中止の要請並びに阻止陳情がなされたが米軍はこいれを聞き入れず一九五九年十月三十一日より同年十二月十九日迄約三ヶ月に亘り演習が実施されましたことは誠に遺憾に思う次第であります。
演習実施期間中発射基地周辺の軍用地外の土地総面積一二六、八一一坪、筆数五三七筆内耕地約九万坪に対して立入り禁止されて居ります。其の補償として二三六弗支払われて居りますが、その算定は土地諮問委員会で制定された規定演習地の使用料算定の基準は同地域内のすべての土地の等級及び地目の如何にかかわらずそれぞれの市町村の山林の一等の賃借料と同額を支払する規定により支払われたようでありますが使用面積の九十パーセントの耕地を使用された場合も右の規定に準じて山林の一等の賃借料と同額の使用料を支払うということは決して適正なる補償とは思われません。
　今回再び去る一月十三日より三月九日迄ナイキハーキュリーズの発射演習が実施されて居りますが特にナイキ発射演習は他の演習と異り住民の恐怖のまととなり精神的の影響と立入り禁止のため離農のより農業生産高は減退し其の損害は多大なるものであります。
　よって本村議会の議決により演習使用地に対する適正補償の実現方を要請致します。
右決議する。
一九六一年三月十一日
読谷村議会