第8回財政公表（3）
　本村の行政水準を眺めるための資料として才出決算額及び村税決算額累年比較並びに一人当額の調（別表第6）の税負担額と経費一人当額の調べを、部落別税負担額と村から部落への経常的経費比較表（別表第7）戦災部落復興助成金及び行政運営補助金の交付額調（別表第8）等を作成しましたので、御検討願います。
　なお、資料の添付はないが、行政水準の尺度として道路整備状況、水道施設の整備状況、排下水溝整備状況、公民館施設の状況、学校施設の整備状況、その他経済振興の補助、助成事業、社会福祉の敬老交付金制度、諸貸付金制度、保健衛生向上の集団検診の実施強化、火葬場運営、育英制度等諸々の経済効用、村民福祉増進、生活向上への寄与の程度は、前掲の資料と共に、適切の行政水準（きりがない）には程遠いけれども、人口、又は産業構造の似た市町村に決して劣らない水準と思われる。
※註（　）は全琉平均の数字である。村税一人当負担額について全琉平均（一九六一年度）＄一、七七に対して、本村は僅か＄○、七四、また才入構成比全琉平均の二二、一○％に対して本村六、三○％その低いことは伸張度に端的に現われておる。即ち、一九五三年度を一○○とすると、一九六三年度の伸は、才出（事業総額）において一二倍になっているが、村税負担は僅か一、三倍しか伸びてない。そのことは、本村の場合は税外収入が大きく、それによって村の経費の殆んどが賄われて行財政が運用されておる。負担と行政内容とにらみ合わせて検討願いたい。
※「表6　才出決算総額及び村税決算額累年比較並びに一人当額調（人口各年7月1日現在）」は表のため、原本参照。
※「表7　部落別村税負担額（現年度分）（１）（２）」は表のため、原本参照。
※「村から部落への経常経費比較表　※1963年度決算から　※人口、世帯数は1963年6月30日現在」は表のため、原本参照。
※「戦災部落復興助成金」は表のため、原本参照。