１９６８年度　施政方針
　池原村長は六月十一日開会された村議会で一九六八年度の施政方針を明らかにしました。この施政方針はいうまでもなく向う一年間の村政運営を示すもので、私達村民もその方向を知らねばなりません。
そこで施政方針の全部を紹介し、村民の御理解に供したいと思います。
　本日、第四回議会定例会を招集し、ここに一九六八年度の予算など、たくさんの議案を送付してありますが、その審議に先がけて、新しい年度における施政の概要について述べたいと思います。
　まず初めに私は、昨年十一月の選挙において、再び村長に選ばれましたことについて、深く尊敬の念を捧げるとともに、いよいよ第二期目の出発にあたり、これからの四ヶ年に思いをいたすとき、責任の重大さをひしひしと感じます。
　御承知の通り、最近日米両政府において、沖繩問題の議論が活撥になっています。また本土政府は、一九七〇年の日・米安保条約の改訂期を三ヶ年後に迎えようとしておりまして、われわれ沖繩県民が常に訴えつづけている祖国復帰、国政参加、主席公選などの基本問題について、この三ヶ年間特に重要な時期だと思います。いよいよ県民の世論づくりや体勢づくり、県民運動など、活撥になるものと予想されますが、こういった基本問題解決のため、村民世論の上に立って、議会の皆様と共に、最善の努力を傾注していきたいと思います。
　次に読谷村は、膨大な軍事基地をかかえているために、政治、産業、教育面など、いろいろの制約を受け困難性をもっていますが、これに対処し、進展を図るには、正しい政治理念と議会及び村民各位のゆるぎない強力体勢が必要であります。
　村行政のねらいは、我が村に適する産業をおこし、教育文化を高め、ローカル豊かな村をつくることだと思います。その目標達成のために、農林水産業の振興建設事業の促進、教育文化の向上、村財政の強化、軍用地の縮少、社会福祉の増進、行政区の改革、花織事業の振興、各種団体の育成、行政事務の合理化を村政の基本政策として、任期中その実現を図るべく努力いたします。従って本年度予算は、一般会計四三、六八一ドル、水道事業特別会計に一一五、〇五七ドル合計五三六、七三八ドルを計上して、村民の生活安定を図りたいと思います。ではこれから一九六八年度における、各部門別の方策についてふれたいと思います。
◎産業の振興について
　社会経済の伸展に伴い、都市と農村の行政水準、財政需要、第一次産業と第二次産業の所得格差は遂年増大の傾向にあるといわれます。
　本村は都市地区に近く、しかも昨今の軍事景気と、中、小企業の都市集中化によって青年層の就職が便利となり、そのために村民経済は発展の方向にありますが、その反面、農業従事者が、次第に老令化することはよろしくないことだと思います。
　全般的に見て、労働事情は安定の方向にありますがいろいろ社会構造の変ぼうは、最早純農村の特色も失いつつあって、農政上いろいろの問題点を含んでおりますが、かといって、第二次産業の誘致も困難であり今のところその見透しもないので、やはり農業を基幹産業としていく外に方策はありません。
　私は一九六四年より、農業振興計画を策定し、具体