読谷村史編集室 読谷村の出来事を調べる、読谷村広報データベース

1971年7月発行 広報よみたん / 4頁

施政方針演説 村長 古堅宗光 

〔150号2・3ページの続き〕

余儀なくする。つまり行政の硬直にもつながるにかんがみ今年度は村長の一般事務部局の増員を見合わし、村民の生命と財産を守る最小限必要とする消防要員二名と保育所の新設に伴う現業部門の八名、それからすでに本土並になった選挙事務の増大に伴って、今まで議会事務を兼ねていた選管の分離によって、議会事務局に一名増員する計画であります。
 先述のようにいよいよ来年の本土復帰を控えて、多くの新らしい法律、制度に基づく事務が、また遅れた行政を本土水準に引き上げるために、職員の研修と、より重要な事務を適格に行い行政サービスを向上さすために、それに相応して職員待遇の改善と福利厚生は欠すことのできない要諦であります。読谷村職員として処遇し、全体の奉仕者としての使命を果して、村民福祉と行政サービス向上に精神努力したいと思います。
八 嘉手納村との合併について
 琉球政府の合併計画によりますと、読谷、嘉手納がひとつの合併ブロックになっています。現在両村で確認された事項は、一九七二年の本土復帰は正に大事業で、その準備と対応策に取組まなければならないので復帰までは合併はできない。しかし、復帰実現後、早い時期に合併の日の目標を決めて、それによって促進する。ということが話し合われておりますので、その線に沿うて進めていきたいと思います。
 一九七一年度第五回定例議会の招集に当りまして、一九七二年度一般会計才入才出予算案をはじめ、一九七二年度水道事業特別会計予算案の外一二件と教育委員会予算の外六件合計一八件の数多くの案件になります。特に一般会計予算につきましては、今年から財務会計の本土法に準じた大幅改正によりまして、予算編成様式が改正されましたので、今まで長い間馴染んだ様式、要領と大分かわりますので、御承知おきの上御審議をお願い申し上げます。
さらに自治法の財産、財務契約等の細部がきめこまかに自治法の条文ないしは自治法施行規則等の母法に規定されましたので、財産および契約等の村条例は至って簡略な形式条文内容の全面改正になりますので特に申し添えます。
以上、一九七二年度の予算審議に臨み、村政の方針と予算の概略について申し述べましたが、その具体的施策につきましては、予算書および同説明書、ならびに附帯議案を御審議下さいますと共にそれぞれの担当部局の職員に対しては、議会の御審議に積極的に参加するよう指示してありますのでよろしく御審議下さいますようお願い申し上げます。

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