三坪以上の建築物は確認申請を
　沖縄の本土復帰と共に、読谷村は、コザ圏広域都市計画地域に指定され、都市計画法が適用されている。
　この新都市計画法は、五〇年の実績をもつ旧都市計画法にかわり、昭和四三年に都市計画の新しい基本法として公布された。
　旧都市計画法では、現代の多様化する都市問題に対処するすることがむずかしく、その改正がなされ現在の都市計画法が公布された。
　人口の都市集中化は、世界的傾向といわれ、わが国は、他諸国に比較してかなりの高率となっている。
　人口統計の推測では、二〇年後には、全人口の八〇パーセントが都市地域に集中するといわれている。
　このような、激しい社会的背景をもつわが国では、昭和三〇年代の驚異的経済成長が農山村の若年労働者を都市へ吸収する結果となり、農村では過疎化し、都市地域では過密化するようになっている。
　そのことは、住宅や工場などのぼう大な土地需要を生じさせ無秩序に市街地が拡がって行く。
　そのために最低必要限度の都市施設である。道路、下水道が不完備のまま都市が形成され、それが次第に都市環境を悪化する原因となっている。
　このような社会現象をなくし、憲法で保障された健康的で文化的な生活を営めるようにすることが、都市計画法に含まれる合理的な土地利用計画の最も重要な点である。
　現在の住民地域において道路や公園、緑地などのような都市施設を整備して行く場合に、土地利用に関しての法的な規制力と執行力をもつのがこの都市計画法です。
　このように、都市地域における都市機能の開発や再分配をし、一定の都市地域における無秩序な市街地を抑制し、高度な土地利用で健全な都市開発をしようとするのが、都市計画法の本来の目的となっている。
　このようなことから、本村は将来広域都市化の要因があり、去る五月十二日付けでコザ圏広域都市地域として指定された。
　この都市計画法が摘用されたことにより建築物は、建築法に基いて行なわなければならず、建築法に定める諸手続きをとり、建築主事の確認を受けなければならない。
　復復帰前のように無秩序に家を建てることは建築法で固く規制され、いかなる建築物においても十平方メートル（三坪以上）以上は建築確認を受けなければなりません。もしこれに違反したならば、電気、水道の供給を保留されることがあります。
　そのようなことから村役場では、村民の不利益をなくするため、都市計画に対する認識を高めると共に、建築するときの予備知識として、
一、建築物の敷地は四メートル以上の幅員の道路に接していること。
一、三坪以上の建築物は必らず確認を受けること。
一、敷地が農地であるときは、農業委員会の転用許可が必要であること。
　などの村内の違反建築を無くするためによびかけを行なっている。
　尚建築法についてのお問い合せは村役場建設課までおこし下さい。