昭和50年度施政方針
人間尊重の村政を基調とし　第一次産業の振興等を重要施策に　村長　山内徳信
第二十三回村議会定例会は、去る三月十一日に招集され十九日間の日程で行なわれました。
今議会には、村当局かあ昭和五〇年度一般会計予算等を含む三十四議案の外に陳情九件、決議二件、報告二件、諮問一件、意見書一件、合計四九の諸議案が提出され活発な議会審議が行なわれました。
その結果、原案可決二五件、修正可決二件、継続二件、同意一件、採択六件、不採択三件、決議三件、反対一件等を処理し第二十三回議会定例会は去る三月二十九日に閉会しました。－平和と民主主義、人間尊重の村政を基調にして進める山内村政も早や二年目を迎え、実質的な年度始まりの昭和五〇年度を迎え住みよい明るい読谷村づくりへと大きく鼓動した。
尚、山内村長は昭和五〇年度施政方針を議会初日、次のように発表しました。（以下原文）

一、はじめに
　本日ここに第二三回読谷村議会定例会の開会に当り昭和五〇年度の村政に関する基本姿勢と重点施策、実施項目予算案等を提案するとともに所信の表明を行ない、議員各位並に村民の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　わたくしは村政を担当して以来七ヶ月有余になりました。過ぐる半ヶ年間前任者の計画した事業を継承し執行体制を確立し村政を軌道に乗せ安定させるべく努力をしてまいりました。その間、予想もしなかった古堅小学校問題をはじめ、重要問題の解決に当りましては議員各位の積極的な御指導と御協力を得て進めることができ心から感謝し厚くお礼申し上げます。
　沖縄が復帰して以来三年目に入りました。その結果本土の諸法律、制度の適用を受け、読谷村も二一世紀に向けての新しい村づくりとしての都市計画用途地域の設定、農業振興地域の指定を受け、その整備計画を策定するという大事業に着手する年を迎えることになりました。
　われわれは将来への展望を明らかにし、村民の福祉向上を目指して、執行機関と議決機関が共に相協力していくことが本村発展の基いであると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
二、情勢
　さて、わたくし達をとりまく内外の諸情勢は厳しいものがあります。一昨年の産油国の石油輸出規制に端を発し、国内の異常な物価高騰、悪性インフレーションによって国民生活は混乱した。政府は、従来の高度経済成長政策を修正し総需要抑制策をとりつつ、第一次産業、福祉優先の政策へと転換してきました。
　県内の情勢もひき続き厳しいものが予想されます。海洋博後の社会状況、軍離職者の増加、畜産業の不振問題等、経済情勢は暗く低迷すると考えられます。
　全国的に地方財政の硬直化が指摘されている中で、村民の旺盛な需要に対し限られた財源で村政全般のバランスをとりつつ、財政の効率的運用を図ることは極めて重要なことであると認識するものであります。