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かな恵みがもたらされますよう、予め全村民のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
　第一次農業構造改善事業（四年間)に引き続き、（ホ）第二次農業構造改善事業の指定を受け、昭和五四年度から、五七年度までの事業計画の認定により事業が施行されます。初年度の今年は、農業組織化促進事業と農業近代化施設事業として共同利用農機具購入事業と読谷酪農組合の共同畜舎建設事業を実施いたします。
　昭和五四年度より新規の事業として（ヘ）地域農政特別対策事業が実施されます。この事業は農業振興地域整備計画に基づく事業実施の円滑化を図るため、関係部落との農政懇談会を開催し営農志向、農用地の有効利用、農業生産基盤の整備、農業機械施設の整備、生活環境整備等について話し合い、部落からの意向等を調整し、新しい村づくりの総合推進方策樹立のための推進活動を展開していくことになります。この事業は一年次が推進活動、その実績に基づいて二年間の整備事業が行われます。（ト）漁業協同組合は、新しい漁場を開拓するために、近代装備の漁船（指導船）を導入し、集団操業及び漁業後継者の育成を図り、漁業者の所得の向上及び組合の発展を図る旨の要請により、集団操業指導船設置事業に対する補助事業を実施していく計画であります。

三、社会福祉の増進のための施策
　村民の長年の要望でありました社会福祉センターがいよいよ本年度実現することになりました。社会福祉センターの建設は、読谷村社会福祉協議会による事業で、建設資金は日本自転車振興会と県及び村からの補助金で充てることになります。センターの実現は、地域住民のニードに応え、地域福祉、地域文化の増進が図られ、村民総参加の福祉村づくりの活動拠点になります。
　児童福祉施設（保育所）の整備について、社会福祉法人陽明福祉会から保育所設置認可申請があり、村としても建築費の一部を補助し、本村児童福祉の増進を図っていく考えであります。
　福祉の前提は、村民が心身共に健康で明るい生活を送ることであります。その為に保健活動、予防接種、結核予防等に関する業務を進め、さらに国保連合会とタイアップして、健康体操の受講及び村民への指導普及を図っていく考えであります。

四、生活環境の整備に関する施策
　生活環境の整備は、明るい住みよい村づくりの基本的条件であり、村民の文化的生活向上と快適な暮しのため重要な事業であります。
　人間生活に欠くことのできない「水の問題」は、ここ数年抜本的に解決すべく鋭意努力を重ね、全村的に水道施設はかなり改善されて参りました。本年度は、高志保から喜名までの県道十二号線に添って配水管布設工事を施工し、水道施設の整備拡充を図り、区域内の需用に対応するための事業を進めて参ります。
　住民生活の根幹である道路を整備し、生活環境を整えるため、本年度は、トリイ通信施設周辺復帰先地公共施設整備事業として、道路、排水路、水道等の事業を計画しております。
　村道改良舗装工事として波平～都屋線、大木一号線、比謝～大湾線、瀬名波線、高志保二号線、儀間二号線、高志保～宇座線復元工事を計画し、その他、道路用地の確保にあたっていきたいとおもいます。
　都市計画事業は二年目を迎え、公園緑地、児童公園等を計画して、生活環境の改善を図り、健全な発展と村民の憩いの場としての観音堂公園、井之原公園、大木公園等の事業を実施して参ります。
　生活環境の整備としての排水路改良工事としては、都市計画事業として新規に採択された大木一号下水路工事をはじめ、伊良皆～大湾排水路、喜名排水路、楚辺地内排水路（実施設計）、長浜後原排水路、比謝地内排水路等の工事を進めて参ります。
　し尿処理につきましては、中部五市町村の一部事務組合で処理場建設の準備が進められているところであります。
　消防行政については、政令指定を受けて以来、ここ数年、消防力の強化、消防行政の充実を図って参りましたが、本年度は防火水槽五基、消火栓十五基を設置し、施設の強化を図り、村民の生命、財産を守るよう努力する考えであります。

五、地場産業の育成及び商工会への助成に関する施策
　読谷村の代表的な地場産業としては「読谷山花織」、「読谷壺屋焼」があります。この二つは沖縄の伝統工芸品であり、読谷村のみならず沖縄県民のかけがえのない共有財産であります。花織は国の指定を受けた伝統工芸品であり、今後とも、地場産業として発展させる為、助成策を続けていく考えであります。
　一方、基本構想を受けた「ヤチムン村の建設」も一歩一歩実現に向かっております。本村は、昭和四七年、沖縄県無形文化財技能保持者金城次郎氏を迎え、読谷壺屋焼の第一歩を築き、さらに昭和五三年度は読谷村の将来を展望する中で、沖縄を代表する「焼物」を村内で造っていくためのヤチムン村の位置づけをしてまいりました。それの具体化したのが読谷壺屋焼共同登窯建設であります。達設に対する補助として県、村でそれぞれ三分の一を補助していきたいと思います。これが実現し、軌道に乗ることによって、かつての那覇壺屋の盛況が、ここ読谷村内で再現され、その結果、本村の繁栄に大きく寄与し、人間性豊かな環境、文化村の内実として発展するものと確信するものであります。
　特殊公益法人である読谷村商工会も、結成以来五年目を迎え年々発展の一途をたどっております。今後とも商工会としての主体的活動を促進し、その発展のための助成策を続けて行く考えであります。

六、読谷飛行場用地問題の解決促進について
　読谷飛行場は戦前戦中「北飛行場」と言われました。読谷飛行場問題は、戦争の後始末が未だになされていないことが問題であります。昭和五一年以来、地主会、村議会、村の三者が一体になって、協力に返還要請を続けてまいりました。この問題については、国会においても何回となく取りあげられ、政府はその取扱に苦慮している状況であります。今後は、政府、県、村、地主会の関係者が同じテーブルにつき具体的に話し合いを進めることが重要であります。

七、返還軍用地の跡地用の計画促進について
　返還軍用地利用が具体的に又は計画として進んでいる地域は、トリイ通信施設跡、嘉手納住宅地区（旧古堅）跡、波平陸軍補助施設（現診療所一帯）、ボーローポイント（南地区）跡等でありますが、今後跡利用を進めていかなければならない地域の一つに、中南部都市圏の中で最も恵まれた自然特性を有し、本村の要所である残波岬一帯の開発計画の具体化が大きな課題であります。残波岬一帯の利用については、村民の憩いの場、レクリェーションの場、保養の場、健康増進の場、青少年健全育成の場等への利用が考えられますが、村民の英知を結集して将来悔いのない形の開発方法を調査研究し、方向づけていく必要があります。

八、行政区域の改善について
　行政区域の改善問題につきましては、昭和五二年に行政区域改善審議会の答申を受け、昭和五四年四月で実施すべき方針が示されております。それに基づいて関係者といろいろ話し合いを進めてまいりましたが、方針どおり実施できないことは誠に遺憾に思います。しかし、これ