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1981年7月発行 広報よみたん / 2頁

非核三原則堅持 村議会が意見書採択

非核三原則堅持 村議会が意見書採択
 読谷村議会(伊波栄徳議長)も核疑惑にいち早く対処した。
 村議会は去る六月六日午前十時から第九六回臨時議会を召集し、一連の核疑惑に関し「非核三原則堅持と核兵器基地反対に関する意見書について。」審議し、その結果全会一致でもって採択、内閣総理大臣、駐日米国大使、嘉手納空軍基地司令官など六機関に意見書を送付した。
 まず意見書の提案者のひとり山内真永議員は開会の冒頭、意見書の提案理由について次のように陳述した。山内議員は「ライシャワー元駐日米国大使の発言によって、沖縄基地に核が穏されていた事実が明らかになり県民に強い衝撃を与えた。これにより、国是である非核三原則は全く空洞化し、日米安保条約が核安保となり、日本政府は沖縄県民を欺きつづけたことを重視すべきである。特に本村は核兵器が貯蔵されているといわれている。そのことからして、どこの地域よりも声高く、核基地の撤去と非核三原則の堅持を叫ぶべきだ。」と語気鋭く陳述した。また、意見討論では山城正輝議員が資料を提示しながら意見書採択の賛成討論を行った。
 一方、村議会は一連のパラシュート降下演習や諸々の基地問題について独自の調査活動を進めるため「基地問題特別委員会」を発足させた。

※写真「意見書を採択した第96回臨時総会」は原本参照

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