母子家庭に働く職場を　村母子会が決起大会
　「生活権の要求と共に自ら困難を克服しよう。」など、ほか四件のスローガンをかかげ、読谷村母子会の昭和五五年度定期総会が去る六月十一日午後二時から村総合福祉センターポールで開かれた。
　総会には村母子会員八○名が出席、執行部提案の昭和五五年度収支決算承認など六件の議案を成立させた。これまで組織的な活動の弱わかった村母子会は実質的には、今会の総会が起点となって母子福祉会の組織強化に立ちあがった。母子会は、その目的として「母子家庭・か婦家庭の自立更生の助長と生活の安定を図り、相互扶助の精神をもって会員の福祉向上と親睦を深めゆく」ことを大綱とし再スタートした。
　総会には山内徳信村長も同席、村内の母子家庭の実情に接し、母子家庭のこれまでの経過をもって、力強く共に子供の健全育成に、社会参加に積極的にとり組んで行こう。と激励のあいさつをされた。また、記念講演には沖縄県母子福祉連合会の伊波圭子会長が「母子・か婦の福祉について」と題し講演を行った。
　伊波氏は母子家庭にいたるまでの背景、その責任の所在を鋭く追及、ややもすれば暗いイメージが漂う母子家庭に活力みなぎる講演を行った。
　一方、伊波氏は母子家庭のそのほとんどは父親側の無責任な行動に起因することが多いと語った。そのなかで、父親としての責任、扶養の義務、父親の社会的責任を果たさせよう。と鋭い演舌で講演を行った。
　現在、村内には二四〇世帯の母子家庭がある。それぞれの母子供帯はほとんどが幼児をかかえ、働く職場も限られているとのこと。
　役場・厚生課がまとめた村内母子家庭状況調べによると、年代別では四〇代が最も多く九〇世帯(三八%)つづいて三〇代の六九世帯(二九%)二〇代の四一世帯(十七%)と続いている。二〇代～三〇代の母子世帯は全体の半数近い四六%を占めていて、しかも、ほとんどの家庭で発育ざかりの幼児をかかえているのが実情のよう。
　一方、起因別では父親の死亡によって母子世帯になったのが六二世帯(二五%)で、その他は離婚による母子世帯が三一%(七四世帯)未婚による母子世帯が三〇%(七一世帯)父親が蒸発等によって母子世帯となったのが十四%(三三世帯)になっている。とりわけ未婚、離婚、夫の蒸発が起因する母子世帯は全体の七五%も占め、複雑な母子家庭の一面をみせています。
　尚、昭和五六年度村母子福祉会役員に知花和子会長、具志堅吉子副会長を選出、新しい役員体制のもとで母子福祉会の諸問題の解決に積極的に取り組んで行くことにしている。
(写真)組織的な活動で村母子福祉会を建てなおそうと開かれた村母子会決起総会。

※写真は原本参照