昭和55年度　わが村の台所（決算）「人間性豊かな環境文化村」の建設を目指して　一般会計（歳入）は42億2897万1千円
　村役場は、読谷村財政事情書の作成及び公表に関する条例第四条の規定により、昭和五五年度決算及び昭和五六年度上半期の財政事情を次のとおり公表いたしました。
　この財政事情書は、本村の財政状況を明らかにし、村民各位にご報告申し上げ、ご理解いただくために作成されたものです。本事情書を一読することにより、村財政についての認識を深めていただくと共に、村民の日々の生活とどのようなかかわりにあるかを知るためにも重要なものです。
　財政事情書は五百冊発行されましたが全戸配布はむづかしく、広報よみたんを通し特集ページを組みました。尚、紙面の都合で一部掲載を保留します。より詳しく知りたい方は、最寄りの公民館、または役場総務課までお越こし下さい。

一般会計　決算概要
　昭和五五年度一般会計歳入歳出の当初予算額は三七億六千二六二万九千円でありました。これに補正予算額二億五千一七八万九千円と前年度の事業繰越額一億四千二七万九千円を加えまして最終的な予算総額は四一億五千四六九万七千円となりました。本予算額四一億五千四六九万七千円に対し、収入済額が四二億二千八九七万一千円で予算比率一〇一・七九%、支出済額が四〇億三千二九五万四千円で予算比率は九七一〇七%になっております。
　そのうち、①読谷中学校校舎建設事業で五千三三万六千円、②読谷勤労者体育センター建設事業で九四五万三千円、③喜名田原農道補修事業で六五万九千円、合計六千四四万八千円を次年度(昭和五六年度)への事業繰越となりました。
　昭和五五年度は、国の「財政再建元年」の位置づけによる緊縮型地方財政計画の厳しい社会経済情勢にありながらも効率的な行財政運営を計り、教育文化の振興産業経済の振興、社会福祉の拡充、生活環境の整備促進、読谷飛行場問題の解決促進、返還軍用地利用の促進、海岸域等の整備実現の促進等を重点事項に据え「人間性豊かな環境・文化村」の建設を目指して村政を推進してまいります。

水道事業特別　会計決算概要
　本年度は、国庫補助金四千四百万円、企業債四千四百万円及び自己資金等で総工費九千八三四万三千円を投じ、楚辺、都屋、上地地内に延長九、六五九m(口径三二m/m～一五〇m/m)の配水管を布設し、当該地域の給水の改善を図って参りました。又、喜名、長浜、波平、伊良皆、座喜味、渡慶次地内に、一四五万六千円の工事費をかけて七五一m(二〇m/m～五〇m/m)の配水管拡張工事を行ない、地域の水需要に応えて参りました。波平ポンプ場については、防音対策及び安全対策の為九五万円の費用でブロック塀(高さ二m)を完成させております。
　本年度末の給水人口は、前年度より二七八人(一・〇三%)増加し、二七、二二二人となっております。
　年間の総配水量は、二七三万八、八九一■(立方メートル)で前年度より一一万四、八四七■(立方メートル)(四・三八%)の増加、総給水量は、二三三万八二二■(立方メートル)で前年度より一〇万二、七〇九■(立方メートル)(四・六一%)の増加となっております。又、有収率は前年度の八四・九一%に対し、本年度は八五・一〇%であり○・一九%の上昇を示し、順調に推移しております。
　本年度の水道事業の経営収支につきましては、事業収益が三徳一〇六九万九六一四円で前年度より一三四二万六五五二円(四・五二%)の増加、事業費用は、二値九、七七八万七、五七八円で前年度より一、四一三万五、〇九六円(四・九八%)増加し、本年度の純利益は一、二九一万二、〇三六円となっております。この利益剰余金は、減債積立金及び建設改良積立金に積み立て将来の建設改良等に備えたいと思います。

国民健康保険特別　会計決算概要
　昭和五五年度読谷村国民健康保健特別会計の当初予算額は、歳入歳出ともに五億三千二七六万四千円でありましたが、年度中途において一億三千四三八万一千円を補正し、最終予算額は歳入歳出ともに六億六千七一四万七千円になりました。本特別会計における予算額六億六千七一四万七千円に対して収入済額が七億三九五万八千円(一〇五・五%)支出済額が六億五千九一万八千円(九七・五六%)で差引き五千三〇四万円の剰余金となっております。昭和五五年度の年間平均の世帯数は三千七八八世帯で被保険者数が一万四千四二八人、一世帯当たり三・八一人となっております。現年度分の保険税の徴収状況については、調定額一億七千八六六万二、五一〇円、徴収済額一億六千七六二万九一八○円、還付未済額九万二四〇円、未徴収額一千一一二万三、五七〇円で徴収率は九三・七七%になっております。また、療養諸費の給付総額は七億一千一四七万八千円で被保険者一人当たり四万九千三一二円、そのうち三万四千一八六円は村が負担しております。
　このように、昭和五五年度は、医療機関の新設、既設機関の診療内容の充実と被保険者の受診率の向上とが相俟って、かってない状況で療養諸費(三四・七%)と高額療養費(五五・六%)が上昇しました。その対策として、内部においては被保険者の適用適正化とレセプトの点検業務の強化を図ると共に被保険者に対しては、医療費の通知運動、その他の広報活動を実施してきました。

診療所特別会計　決算概要
　昭和五五年度読谷村診療