〔第312号2～7ページの続き〕

快挙と相まって全国的に陶芸の村としてのイメージが定着してまいりました。県外からの来訪者も年年多くなり文化村の一翼を担う要因として発展しているところであり、陶器市や読谷まつりでの即売、共同販売センターにおける販売などを通してその実績は確実に積み重ねられてまいりました。
　これからの販売ルートの拡大とともに地域においても地元で生産されたヤチムンが村民のくらしの中にますます浸透していくよう生活化の運動を推進してまいります。
③共同利用施設の活用
　本村の地域活性化事業として共同販売センターや農産物直売施設さらに昨年度の農村婦人の家等の共同利用施設を建設してまいりました。
　共同販売センターと農産物直売施設は沖縄の伝統的工芸品となっているヤチムンや織物の販売、そして少量農産物や紅いもなどの特産品の販売に活用されているところであります。また本年度より開設します農村婦人の家は農産物加工の研究及び実験の場として、生改・婦人会・農協婦人部・漁協婦人部・普及所等による運営委員会を組織し、保存食の研究開発をはじめ、食生活の改善及び婦人の健康増進を目的とした施設であります。
　これらの共同利用施設は、伝統工芸産業や農業生産さらに農水産加工にたずさわっていく人々の生産意欲の増大と所得の向上をめざし、施設相互の連携をはかりながら地域経済の活性化を促すものとなり、その有効的な活用を推進してまいります。
④商工業の活性化と観光の振興
　昨昨今の低滞した社会経済状況の中で商工業活動にはきびしいものがあると思慮するところでありますが、商工会を中心に商業者相互の連携の下に消費者ニーズの適確な把握により購買力の流出を防止し、地域商業を活性化させるため各商工業者の自助努力はいうまでもなく、新しい商業経営や共同事業への取り組みが重要な課題となってまいりました。
　近年、商工会を中心に新しい事業や各種の研修会、そして地域ビジョン確立に向けた懇話会等活動内容が充実してまいりました。このような街づくりの動きに積極的に関わり、近代的な商業域の形成と地域商業の振興を推進してまいります。
　工業の振興につきまして、沖縄振興開発特別措置法にもとづく村条例を制定し、立地企業への税制上の優遇措置を実施しているところであり、今後もこの制度の活用を図りつつ新しい工業の立地を促進してまいりたいと思います。
　観光の振興につきましては、これまで伝統工芸品や文化、レクリェーション施設(公園)そして地域特産品づくりを行いその素地づくりを実施してまいりました。中部広域市町村圏としても広域観光ルートの形成に向けシンポジウムも開催し、観光の振興に対し積極的にとり組んでいるところであります。本村としましても昨年来リゾート施設の建設計画が進められているところであり、地元の商工業としても積極的に関わっていける体制づくりを行ない地域経済を活性化させてまいりたいと思います。
（6）行政区改善の推進について
　(新しいコミュニティづくりのための施策)
　本村の行政区の問題はこれまでいろいろな方策を検討し、、話し合いを重ねてまいりました。戦前戦後を通して集落形態の改変や社会状況の変遷の中でコミュニティもまた地域ニーズにあった新しい組織づくりが要求されているところであります。そのような中で、昨年度は「大添区」が発足し、文化活動やスポーツ活動そして奉仕活動等と積極的なコミュニティ活動を展開しております。
　行政区は、自主的・主体的な地域活動を通して地域共同体を築き上げる基礎的単位であり、これまでの共同体の活動はもちろん、新しい活動の創造も重要になってまいります。今後ともすべての村民の方々が地域共同体へ参画できる体制づくりをすすめてまいりたいと思います。
（7）読谷飛行場問題の解決促進について
　読谷飛行場の問題は、日本政府米軍を相手にした複雑困難な問題ではありますが、その困難さをのりこえて解決していかなければならない極めて重要な事業であり、村民的課題であります。
　読谷飛行場が建設された経緯については充分御承知のとおりであり、問題解決に向けての具体的な動きは復帰後の所有権回復地主会の結成を契機として、関係者の努力によって一歩一歩前進を遂げ、今日に至っております。
　これまで読谷飛行場には種々の問題が発生しました。「米軍トレーラーによる少女圧殺事故」「アンテナ基地設置計画」等々多くの事故が発生し、その都度村民は抗議行動と演習場の撤去及び読谷飛行場用地の早期返還を求めてまいりました。ことにアンテナ設置反対運動の結果は工事を中断させ、かわって待望の村民運動広場を設置することができ、さらに日米合同委員会で演習場の移設を決定させ、移設に向けた調査作業が実施されているところであります。
　一方、読谷飛行場の戦後処理問

※写真「伝統工芸センター」、「ヤチムンの里」は原本参照