村税だより　納税制度
　村税の納付は、各納税義務者が納付期限内に役場や各金融機関の窓口で、自主的に納めてもらうのが本来の望ましい納付制度であります。ところが、本村の場合、納税義務者のほとんどが個人納付者であり、その総ての税金を役場の職員が徴収するには、それ相当の時間と経費がかかります。
　そこで、村税の効率的徴収を図るために、前納報奨金を交付して前納制度(一期分の納付期限内に四期分まで一括して納める方法)の活用を推進するかたわら、各金融機関での預金口座振替制度(各人の預金からその都度税額分を引き出し、それを金融機関から役場に納めてもらう方法)の利用を進めておりますが、これらの制度を活用し各人で自主的に納税してもらう村民は、現在のところごくわずかで限られた納税者であります。
　本村のこれらの実情をふまえ、多くの納税者の利便と納付期限内納付の促進、そして徴収率の向上を図るために、地域の特性を生かした徴収体制の強化を図っております。
　他府県の市町村においては、二十～三十世帯を単位に納税組合を組織し、納税組合長が各種の税金を臨戸徴収し、市町村財源の確保と徴収率向上に貢献しております。本村は、各行政区長に村税の徴収を依頼し、各公民館で徴収して役場に納めていただいております。
　この制度は納税組合制度に匹敵し、村の一般財源の確保と徴収率向上に大いに貢献しております。
　この事について、納税者の皆さんがもっと理解を示していただき各区長にもっと協力していただきたいと思います。
　村では、各関係者の苦労に感謝し、その労に報いるため、納税報奨規程に基づき納付税額に応じて納税報奨金を交付しております。
　この報奨金は、各区の予算に収入として受け入れられ、地域住民のために活用されております。
　納税報奨金の算出は、基本額と加算金の両方で算出し、納付成績が優秀な行政区に多く交付する仕組になっております。
　昭和六十一年度の納税報奨金の交付額は七百二十四万四千円で、これを行政区ごとの一世帯当りで見ますと、全体の平均額が一千四百二十五円、最高額が三千二百二十六円、最低額が四百八十八円になります。この納税報奨金が各区の区民負担金に占める割合は、高い行政区で二十二%、低い行政区で五%、全行政区の平均で一〇%になります。
　各公民館での村税徴収に協力することによって区民負担金の軽減にもつながることを理解し、各種の納税制度を利用せずに個人で納付をされている方は納付指定期間内に所属する区長さんに納付依頼をしたらどうでしょうか。

※表「昭和六〇年度村税等の納付状況（村県民税･固定資産税･健康保険税）」は原本参照