沖縄県の各市町村における市町村税の徴収率は、ここ数年90%台で、よこばい状態であります。これを全国平均の徴収率と比較しますと、6%も低く、毎年全国最下位の成績であります。そのために、県は、自治省から県民の納税意識の高揚を図り、徴収率を改善するよう強い行政指導を受けております。そして、昭和六十一年度から県内各市町村の徴収率を引き上げるために積極的な取組みを見せ、市町村税における住民の税負担の公平と自主財源の確保を図るため「市町村税徴収改善対策」要綱を示し、各市町村ごとに中期の徴収改善計画と事業計画の策定を義務づけ、その実施に向けて最善を尽すよう、各地区ブロックごとに「徴収改善対策会議」を開き、強力な行政指導を行っております。
　本村でも過去五年間の徴収率の平均は、九三%と全国平均を下回る状況です。当面の目標として、まず全国平均の九六%まで引き上げ、さらに全村民の完納をめざして努力しなければなりません。
　その実現を図るために、村民のご協力のもとに、現年度課税分につきましては、その徴収を強化して徴収率を引き上げ、新たな滞納分を残さない努力をしてまいります。
又、滞納繰越分につきましても,納税相談を実施して滞納者の実状把握に努め、滞納整理を行ない、滞納額をなくすよう努力してまいります。
改善の具体的取組みとして、村民の納税意識の高揚と納付期限内納付の向上を図るため広報活動の強化と並行して現年度課税分の徴収については、
◎前納制度－前納報奨金が受け取れます。
　－一期分の納期限内に四期分まで全額納付をする方法。
◎預金口座振替－納め忘れがありません。
　－納税者の指定する預金口座から納期ごとに自動的に納められます。
をおすすめいたします。
　又、滞納繰越分の徴収について

は、滞納額を優先して整理し、それに応じない滞納者については、やむを得ず滞納処分(給与・電話加入権・預金・公用地料・動産・不動産の差押)を強化して、税負担の公平と自主財源の確保に努めます。
　この計画は、昭和六十一年度を基準年度とし、年次的に改善を図って、昭和六十五年度までに目標を達成する計画になっております。この目標を達成するためには村民一人一人が、納税は国民の義務であり、何よりも優先して自主的に納めるべきものが税金であるという認識を日頃から持ち、それを実行することによって達成できる計画であります。一人一人の力は小さくても、それが結集すると大きな力となりますので、全村民一丸となって、一日も早く目標を達成するように頑張りましょう。

※表