パラシュート降下演習場の早期移設と旧読谷飛行場用地の戦後処理を求める村民大会か去る八月三日現地の読谷補助飛行場南側で開催され、老若男女三千人の村民が結集、怒りの抗議集会が展開されました。
　相つぐ降下演習の激化、さらに四月より行われている新たな「滑走路損壊査定訓練」等は、基地の強化、個定化を計るものとして村民の不安をかりてていました。
　その上、日米合同委員会、さらに国会での「演習場の移設」が明確となり、那覇防衛施設局が移設先の調査を始めてすでに八年の歳月が流れているのにもかかわらず依然として演習場の移設作業が進まいことに、ついに村民の怒りが爆発した形で開催されました。
　八月三日午前六時、平日とはいえ会場には続々と村民が結集し「読谷飛行場における一切の軍事演習の中止とパラシュート降下演習場の移設及び戦後処理を求める実行委員会」主催の同大会は村民挙げての村民総決起大会となりました、読谷村、村議会、農協、漁協商工会、老人会、婦人会、青年会、労働団体等村内二十二団体を結集した同実行委員会を代表して会長の山内徳信読谷村長が三千人余の村民を前に、読谷飛行場の経過を踏まえ、演習場の早期移設と戦後処理を強く求め、一切の演習に反対することを訴え全ての村民の協力と理解のもとに読谷村の未来にわたる村づくりの重要課題として取り組む決意をあらたにしました。
　つづいて実行委員会の各代表がそれぞれ決意表明を行い、最後に大会決議、宜言が全会一致で採択されました。
　この後、大会場をあとに大木からトリイ通信施設までデモ行進を行い村民の強い決意を訴えました。
　トリイ通信施設前でも行進団の怒りのシュプレヒコールが続きました。

　演習場移設に関する経緯

○昭和五四年十二月十三日
　日米関係機関へ演習場の移設を要請
○昭和五五年十月九日
　日米合同委員会で移設の合意
○昭和五六年四月二四日
　村議会撤去要請決議し、その後五六・五九・六一年にも同様の決議
○昭和五九年三月三一日
　防衛施設庁既定方針通り移設を進める
○昭和六十年十一月
　読谷飛行場転用計画の答申
○昭和六一年二月七日
　内閣総理大臣中曽根康弘(国会答弁)
○その利活用に当っては地元の土地利用構想尊重しつつ対処する。
○昭和六二年七月
　読谷飛行場転用計画の策定