※写真、図「読谷飛行場転用基本計画図」は原本参照

　読谷村のほぼ中央、読谷飛行場用地は、沖縄戦時下の昭和十八年旧日本軍により臨戦飛行場として強制接収された。戦争が終われば土地は返す。」という約束もはたさわず、戦後も米軍基地として使用され続けてきました。
　これまで基地あるが故の事件、事故は後を継たず、村民は基地の重圧に忍従を強いられてきたのであります。
　復帰後・読谷村・村議会・読谷飛行場用地所有権回復地主会は、日本政府、米軍、国会に対して読谷飛行場用地の早期返還と問題解決を求めてきました。
　問題解決への村民の粘り強い運動がつづけられ、日本政府、米軍も、「パラシュート降下演習場としては不適当」という認識に立ったのであります。
　昭和五五年十月九日の日米合同委員会では、パラシュート演習場の移設が合意され、さらに、読谷飛行場用地の戦後処理である所有権問題の解決とあわせて地域の振興開発をはかるために、昭和六一年二月七日、当時の中曽根総理大臣は「沖縄県読谷村内の国有地については沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用にあたっては地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別据置法を踏まえて対処してまいる所存であります。」旨の国会報告がされております。
　これを受けて読谷村は、読谷飛行場用地転用計画審議会の答申を踏まえて昭和六二年七月読谷飛行場転用基本計画を策定して、現在関係機関との事業実施に向けての調整を行っており、読谷村の中心地の開発整備は嘉手納バイパスの骨格道路を中軸にしていよいよ動き出す時期にきております。
　読谷飛行場の問題解決に今後とも村民の協力をいただき、ともに二一世紀に夢とロマンをもって基地から平和の里への転用を具体的に取り組んで下さることをお願いします。