読谷村史編集室 読谷村の出来事を調べる、読谷村広報データベース

1989年4月発行 広報よみたん / 8頁

憲法の理念に立ち「平和宣言」村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 平成元年度施政方針 【写真:2】一、はじめに二、村政に対する基本姿勢三、本年度の重点事項 【写真:2】四、本年度の実施項目(1)学校教育、社会教育の充実並びに地域文化創造に関する施策 【写真:2】(2)産業・経済の振興に関する施策 【写真:5】(3)社会福祉増進のための施策(4)生活環境の整備に関する施策 【写真:4】(5)読谷飛行場転用計画実現について(6)残波岬地域及び海岸整備等の開発促進 【写真:2】(7)緑化および美化運動の推進 【写真:1】(8)行政区域の改善(9)行政機構改革及び執行体制の強化(10)平和行政の推進(11)比謝川沿岸整備計画基礎調査5おわりに

④ 漁業の振興
漁業につきましては、これまで漁業生産の基本的な施設であります漁港整備や水産業構造改善事業による漁業近代化施設、さらに漁業経営の改善に努めてまいりました。
漁業を取りまく環境も近海における資源の減少や国外からの輸入量の増大などによって多くの課題を抱えております。
昨年度は近海漁場開発としてパヤオ漁礁の設置と大型定置網用船舶のエンジン買い換えに助成をしてまいりました。
本年度は新しい漁業である増養殖の態勢づくりを強化するために、増養殖調査実験事業に助成してまいります。この事業は水産物の増養殖の実態と今後の可能性について県内外の先進地調査を実施するとともに、本村での増養殖の方向性と実現性を検討し、その基礎固めを行う事業であります。
また、小型定置網用船舶の省力化機械の購入及びその他水産振興への助成とあわせて漁港整備の促進を図ってまいりたいと思います。
⑤ 商工・観光の振興
県内における商工・観光の状況を見ると観光産業は好調であるが、円高による海外旅行も急速に増加しており沖縄観光も安閑としておれない状況にあります。また、消費税の導入による社会経済への影響も憂慮されます。このような状況の中で商工会を中心に地域経済の活性化をはかるため、昭和五十九年に商工会のビジョンづくりがなされて以来、継続的に特産品開発、観光開発等の村おこし事業が展開され、昨年度は、読谷村特産品の販路開拓支援事業が取り組まれてまいりました。これまでの地域活性化事業の中から読谷の物産づくりと流通を村民主体で確立し、リゾート観光と結びつけ、地域経済を活性化させようという動きが生まれ第三セクター方式の提案がなされております。村といたしましては、この調査研究、態勢づくり等の主体的取り組みに助成をしてまいります。
 また、商工会は地域経済を支える先導的役割を担うものとの共通認識のもとに今年度も商工会運営に助成し、組織の強化充実をはかってまいります。
一方、観光につきましては、これまで座喜味城跡の復元、歴史民俗資料館等の文化施設と残波岬いこいの広場を中心とするレクリエーション施設など観光拠点の整備が進み、これらは点から線へ、そして面的な広がりとなり読谷観光の条件づくりが達成されつつあります。また、県下では一番大きなリゾートホテルであります残波岬ロイヤルホテルが昨年七月にオープンし、さらに、もう一つの大型リゾートホテルも近々に着工が予定されております。したがいまして、今後は地域資源を生かした主体的な観光産業の確立を推進してまいります。

⑥ 伝統工芸の振興/
本村には伝統工芸品として読谷山花織、ヤチムンがあります。
これらは十四、五世紀頃の南蛮貿易によって伝えられたといわれ、代々に引き継がれて今に生きている文化遺産であります。
この伝統工芸品は芸術的、文化的価値のみならず庶民性、産業性を合わせ持ち、地域を表現する顔として村民共有の財産であります。
村といたしましては、これまで読谷山花織、ヤチムンの振興を文化村づくりの一環として積極的に進めてまいりました。読谷山花織については、伝統工芸総合センターの建設や楚辺、座喜味、波平に地域工房を建設し、さらに後継者の育成、中堅技術者の養成、産業デザイン開発など様々な振興策をはかってまいりました。
また、ヤチムンについては、昭和四十七年に那覇壷屋から金城次郎氏をお迎えし、その後、昭和五十三年には、陶工が定住する窯場づくりをめざし、ヤチムンの里構想を打ち出しました。それをうけて、翌年の昭和五十四年には読谷山焼共同窯が建設され、現在では村内に十八窯元が立地しており、沖縄のヤチムンを支える村へと発展しております。
今後は、これらの伝統工芸を正しく受け継ぎ、村民生活に定着させ、文化村づくりを担う伝統工芸の振興をはかってまいります。

(3)社会福祉増進のための施策
福祉行政は村民が互いにたゆみない努力を重ね、 一歩一歩目標に向かって進めていくことが大切であります。
これまで総合福祉センターを活動拠点にして各種の福祉団体グループ、さらには村民の協力を得て様々な福祉活動が実践され、社会的弱者の福祉向上をはかるとともに健常者の健康維持の増進に努めてまいりました。今年度も引き続いて次の施策を実施してまいります。
老人福祉につきましては、年々増加するひとり暮し老人や寝たきり老人など、介護を要する老人に対処するためインターホーン及び福祉電話の設置、健康飲料給付などをはかるとともに家庭奉仕員や介護人の派遣などきめ細かな在宅福祉を実施してまいります。
また、老人保健事業の実施と特別な介護を要する老人のため、特別養護老人ホームの設置を引続き働きかけるとともに社会福祉協議

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