これまで進めてまいりました中原、西原一帯の整備がこれで完了することになります。さらに、密集地内の整備に向けて実施設計もおこなってまいります。
　公営住宅につきましては、これまで古堅地区と瀬名波地区に四十二戸の村営住宅を建設し、比謝地区に県営住宅一〇〇戸が建設されました。さらに現在、波平地区に一二八戸の県営住宅が建設中でございます。今後とも公営住宅の建設にあたりましては、村民の住宅需要動向を踏まえ、地域分散型の住宅施策を推進してまいります。
　交通安全、防犯につきましては、車社会の中で交通安全に対するマナーがきびしく問われる状況にあります。特に昨今の交通事故の多発は憂慮されます。
　村といたしましては、道路反射鏡、道路照明灯を今年度も引続き設置するとともに学校、職場、地域で交通安全教育を徹底させ、交通安全思想の普及をはかってまいります。
　また、地域防犯については、安全で明るい村づくりのために防犯灯を今年度も設置し、さらに犯罪の未然防止に向け、みんなで防犯を考える場を設定して防犯運動の輪を広げるよう努めてまいります。
　消防行政につきましては、村民の生命と貴重な財産を守るため、これまで消防機械力の整備や人的消防力の強化に努めてまいりました。
　今年度は水槽付きポンプ自動車の更新と消火栓の設置、消防水利標識の設置を行ってまいります。また、消防庁舎については、昭和四十八年に建設されておりまして、その間、消防機器の整備拡充と陣客の増強で現庁舎は狭隘となっており支障をきたしております。その解消と消防体制の強化をはかるため消防庁舎の増改築を実施し、併せて、消防職団員の教育、訓練等で人的消防力の強化に努めるとともに、村民の防火思想の啓発をはかってまいります。
　環境衛生につきましては、家庭から排出される生活ゴミの収集処理をはじめ、し尿の広域辺理、火葬業務、野犬対策及び衛生害虫の駆除業務を実施してまいりました。
　人口の増加と相まって、年々増大傾向にあります廃棄物の処理等の衛生行政は今日的行政課題であります。今年度も引続き村民の快適な生活環境を確保するため衛生業務を実施するとともに公衆衛生思想の啓発に努めてまいります。

(5) 読谷飛行場転用計画実現について
　日本軍に強制的に接収された読谷飛行場の問題は戦後処理の未解決の問題として、所有権回復地主会をはじめ読谷村、読谷村議会並びに関係者の御協力を得て解決ヘ向けた努力を重ねてきたところであります。
　日本政府も読谷村からのたび重なる陳情・要請の主旨を受け止め、昭和五十四年六月、当時の三原朝夫沖縄開発庁長官から「開発計画に基づく解決案」が提示され、さらに、昭和六十二年二月には中曽根康弘前総理大臣が「地元の土地利用構想を尊重して対処する」旨国会に報告され、読谷飛行場用地問題の解決策が明確に示されたのであります。村といたしましては、昭和五十八年「読谷飛行場転用計画調査報告書」をまとめ、翌年、昭和五十九年に読谷飛行場転用計画審議会を発足させ、昭和六十年には、審議会の答申を受けました。
　この答申を踏まえて、昭和六十二年、「読谷飛行場転用基本計画」を策定したところであります。　転用計画は、旧軍接収用地の問題解決を図るため土地の用途区分を定め、それぞれの用途に応じた事業導入をする中で用地処分を受け、また、本村の二十一世紀を形づくる歴史的開発事業をはかることをめざしております。
　一方、同計画は軍用地の転用計画ともなっており、パラシュート演習場の移転を含め全村民的な問題として近い将来に解決していかなければなりません。
　旧地主関係者による農業生産法人づくりは、事業主体を位置づける重要なものであり、かつ受皿づくりとして旧地主関係者が総力を傾注して取り組まなければならない課題でありますので、関係者が主体的に取り組まれることを切望するものであります。
　今年度も、国道バイパスの早期実現、演習場の移設要請を引続き行うとともに、転用事業の実現ヘ向けての諸準備と関係機関との調整を行う中から一歩一歩進展させていきたいと思います。
(6)残波岬地域及び海岸整備等の開発促進
　残波岬地域は県内でも屈指の景勝地であります。これは地域の自然資源として、適正な保全と活用をはからなければなりません。
　これまで大勢の地主の協力をいただき、勤労者野外活動施設「残