「老人保健福祉計画」の策定とその実践を義務付けた福祉八法の改正で社会福祉の在り方が変わり、平成五年四月からは市町村レベルの老人保健福祉計画の設置が義務化されることが決まりました。
沖縄県では、その計画書の策定に向けモデル地域として浦添市、南風原町、そして、読谷村の三市町村を指定。このモデル指定を受け、本村としては今回「地域福祉計画」の計画書策定に向け、その目的および方法についての学習会を十月二十一日、村総合福祉センターにて開催しました。
会場には役場関係者や社協役職員をはじめ、民生委員協議会、老人クラブ役員、議会文教委員ら約八十人が参加。二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、高齢者の保健福祉の推進を図るための在宅福祉サービスと施設福祉サービスの体制づくりについて山内徳信村長は「地域福祉の担い手は、それぞれの自治体や社協を含めた民間団体、ボランティアということになる。地域福祉計画策定のため、一生懸命に学習しましょう」とあいさつ。その後、日本社会事業大学教授の大橋謙策氏が講演。大橋救援は「これからの総合福祉は市町村ごとに見合った老人福祉、社会福祉を考える時期にきている。他力本願でなく新しい社会福祉のあり方を皆で考えていく『地域福祉の時代だ』。市町村がやる気にならないと自治体ごとの格差がでてくるのも止むを得ない。自信を持って積極的に地域福祉を」と強調。また、福祉計画の必要性や計画策定の手続きなどについて説明し、「行政だけでなく、村民一人ひとりが真剣に考え、協力していくことが重要である」と指摘した。