軍用地の返還跡地の有効な活用を図ることを日的として「軍用地跡地利用シンポジウム」が十月二十九日午後、那覇市のパレットくもじ市民劇場で開催されました。
　これは、軍用地返還後の跡利用と県全体の総合的な街づくりを話しあうため県が主催したもので、シンポジウムは、前田哲男軍事評論家の記念講演に始まり、講演後に、基地を抱える自治体や地主、基地従業員の代表ら五氏がパネリストとして登壇。それぞれの立場らの現状報告がなされました。
山内村長が
　　パネリスト
　自治体代表には、本村の山内村長もパネリストとして発表。山内村長は「返還軍用地平和産業転換研究推進所(仮称)」の設立を提案しつつも「政府の跡地利用に向けた法整備は未整備で、責任を果たしていない。軍転特別措置法を制定すべきだ。世論を結集し政府を動かしていく方向づけが重要だ。米軍基地の跡利用の仕方で沖縄の二十一世紀は決まる。地主や行政、学識経験者など、人々の知恵を結集して、有効利用を成功させるための組識づくりが必要」と強調しました。

※写真。読谷飛行場の変換を求める村民総決起大会より（1988年8月3日）
※写真。(パレットくもじで開かれたシンポジウム)会場フロアからも活発な意見が交わされ、軍転法制　　　　定は必要との声が出た。