第二三二回読谷村議会定例会において平成五年度の村予算は可決されました。

　平成五年度の国の予算編成の方針は、地方交付税の全体的な見直を軸に、地域づくり事業をふるさとづくり事業に改め、継続事業として推進されることになります。
　さらに高齢化の保険福祉施策の充実強化、公共投資の安定的な実施をはかるため、地方自治体における単独事業の拡大推進、急速な国際化に向けた地方交付税における財政措置の創設等、今後の厳しい社会情勢の変化に弾力的に耐え得る財政計画を基本に、予算編成が実施されております。
　本村もこれらの動向を見ながら、収支のバランスをはかりつつ経常経費の徹底した節減合理化に努め、財政の重点的かつ効率的な配分を行い、限られた財源を最大な効果を上げることを基本に、村民の旺盛な財政需要に応えるため、事務事業の優先度、緊急かつ投資的効果の強い補助事業を中心に事業の選択を行い、本村の特性を生かし、将来に向けたむらづくりをはかるため、地域環境の整備、農村基盤の整備、教育環境の整備、特に本年度は第二のふるさとづくり推進事業を活用した緑化事業の継続、陶芸研修施設の建設、美術工芸品の購入等重点施策を積極的に推進する予算の編成をしてまいりました。
　本年度の予算の総額は、
七、二五五、八八八千円で対前年度六・四%の伸びになっております。歳入における自主財源依存財源の構成比率は自主財源で三三%、依存財源で六七%になっております。自主財源の主となる村税は村民税の個人分で四・五%、固定資産税で七・六%それぞれ伸びを見ております。
　昨年一月一五日にオープンしましたゴルフ場の利用交付金は実績で大巾(五〇・四%)に伸びる予定をしております。
　寄付金で大巾に減少しておりますが、読谷リゾート開発地域の発掘調査の終了によるものであります。　一方、国県支出金の大巾の伸びは、福祉八法の改正にともなう市町村への措置事務の移管によるものであります。
　繰入金の減少は、庁舎建設基金の減額によるもので、これから県立都屋の里の用地処分の目途がついておりますので補正をして増額をする予定であります。
　更に地方交付税八・四%の伸びは先に説明申し上げました継続及び新規事業の財政措置分と合せて全体的な伸びを見込んでおります。なお、今回より土地開発基金の交付税の財政措置分はカットされております。

※表。　平成５年度一般会計予算　歳入・歳出