地域漁業の維持発展及び活性化を図ろうと、読谷村漁業協同組合(古堅宗達組合長)ではこの程、「読谷村漁協地域漁業活性化計画書」を策定。計画書づくりには作業部会を設置してこれまで取り組みをしてきました。
　その計画書に係る審議は、漁協や役場経済振興課、議会、地域有志らで構成する地域漁業活性化計画樹立検討委員会(委員十四人)に委ねられ、第二回目の検討委員会は三月三十日午後、議会議員控室にて行なわれました。
　検討委員会では計画策定の目的や漁業地域の概況、活性化に向けての基本方針・計画、実施方法などを報告。また、懇談会では問題提起や要望などに活発に意見が交わされました。
　同計画書によると漁業活性化計画の策定は、近年のリゾートブームや海洋レジャーの普及、後継者問題等で地域漁業を取り巻く環境は厳しくなり、これからの地域漁業の維持発展、活性化を図るには、これらの諸問題を認識し、体系的かつ的確に対応しなければならず、そのためには組合員総意に基づく指標となる中長期的計画を行政施策との協調、整合性を図りつつ策定することを目的とし、
①組合員への資源管理意識の高揚。
②専業漁家の育成。
③開かれた漁協を目指す組織強化。
④漁協運営の合理化と漁協自営事業の推進。
⑤組合員による複合経営の推進。
⑥漁港と漁場の整備の推進。
の六本柱を漁業振興の基本方針に据えている。
　また、組合員の自助努力と中長期的な視点での総合的な漁協強化のため「組合員の所得の向上と安定」「水産物の安定供給」「明るい漁業の村づくり」を目指して各施策を計画的に推進するとし、事業計画の実施方法については、漁協だけで実施することは不可能であるため県、読谷村、関係団体の指導支援のもとで年次的に実施計画を推進していくとしています。
　尚。同計画は、平成五年度から平成九年度までの五ヵ年を目標としているが、毎年度の事業実績を評価し、かつ、社会情勢の変化に対応するために必要に応じ見直しを行なうとしている。