一九九四年十一月二日、沖縄総合事務局諮問機関の国有財産沖縄地方審議会（嶺井政治会長）が、読谷補助飛行場の一部を読谷村役場新庁舎と中央公民館の用地として貸し付けることを答申しました。
　このことから村では、村民待望の役場新庁舎や読谷村文化ホール等の建設に具体的に取り組むことになった。
　役場新庁舎の建設予定地は村運動広場に隣接する多目的広場の南方で、答申された用地面積は約二万九千平方メートル。同用地は現在、米軍基地であり、大蔵省が管理しているため、国有財産法上の手続きと日米政府の施設特別委員会、日米合同委員会の手続きを踏まえ、庁舎建設に着工する運びとなった。
　三十九年前に建てられた現庁舎は老朽化が著しく、また人口増に伴う行政需要の高まりと併せ、役場機能の増大などで、新庁舎の建設は早急な課題であることから、一時使用の形で庁舎を建設することになります。
　村では、既に基本設計を終えており、九四年度中には実施設計を完了する予定で、今年は新庁舎の建設に着工する。役場新庁舎は、「村民センター地区整備基本構想」に基づき、議会や教育委員会などを含めた「総合庁舎」として建設する計画で、地上三階建（地下一階）、延べ床面積は約八千五百平方㍍

　暗いトンネルにも輝かしい出口が！
　「読谷飛行場転用基本計画」に一段と弾み

　本村の中心部に位置する読谷補助飛行場用地は、全体面積二八六・五ヘクタールで、うち二五四ヘクタールが現在国有地とされている。これに対し、本村では戦後処理の一環として読谷補助飛行場の所有権問題は”未解決”の問題として事態の打開を模索し、読谷飛行場用地の戦後処理を求めて県や政府、国会に対し早期解決を要請。
　その結果、国会で「読谷村内の国有地問題は未解決。政府は沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるようつとめるべきである」（昭和六十年三月二十六日、衆議院決算委員会）と決議。この決議を受けて翌六一年二月七日、中曽根康弘総理は「読谷村内の国有地については、沖縄振興開発計画にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては地元の土地利用構想を尊重しつつ、沖縄振興開発特別措置の趣旨を踏まえて対処してまいる所存である」と表明。初めて公式に国有地問題を処理する方針を示した。
　これにより、本村はこれらの政府の動きなどと並行して、昭和五八年十二月に読谷飛行場転用審議会を設置し、同審議会の答申（昭和六十一年十一月）を受けて「読谷飛行場転用基本計画」（昭和六二年七月）を策定した。

　夢あふれる構想を実現しよう

　読谷村が策定した「読谷飛行場転用基本計画」は、読谷補助飛行場地域の開発の基本目標を、
①むらづくり新拠点の形成。
②南の島・沖縄にふさわしいロードパークの整備。
③亜熱帯性気候をいかした先進集団農業地区の形成。
④新しい商業・文化・観光活動の拠点地区。
を基調としている。
　この基本計画に基づき、村では読谷補助飛行場の一部に、役場の新庁舎や運動施設、公園などを盛り込んだ「村民センター地区整備基本構想」を、さらに同地区内に行政ゾーンを位置づける「村役場庁舎および中央公民館建設基本計画」をまとめた。
　読谷補助飛行場用地の返還が現実的な可能性が膨らんだ今、読谷村の二十一世紀を展望した村づくり、街づくりの基軸となる夢あふれる構想と計画の実現に向け、村民が一丸となって”平和と民主主義の広場、世界の文化と出会う広場、森と水、光、風につつまれた広場”を築いていきましょう。