二月十六日・十七日の両日、沖縄県町村観光連絡協議会（山内徳信会長・村長）主催の「平成六年度観光地域研修会」が本村で開かれ、研修会には県内町村の村長や助役、収入役、関係課長ら三十五人が出席し、沖縄県の観光振興のあり方に論議を深めた。
　研修会では、主催者を代表して山内会長が歓迎のあいさつを述べ後、引き続き当山弘建設経済部長による「読谷村の観光振興について」をテーマに講演が行なわれた。
当山部長は先ず、読谷村の概況を説明した上で、「読谷村は座喜味城の復元や民俗資料館・美術館の建設、読谷山花織の復興、やちむんの里の建設など、自分たちの資源を見直すことを原点とした拠点づくりをしてきた」とこれまでの村づくり運動（返還軍用地の跡地利用）の敬意を振り返り、そして「本村では第二次基本構想から観光という言葉が使われるになったが、リゾートホテルの誘致には自分たちの主体性を失った観光地であってはならないと考え、共存共栄の施策を進めてきた」その結果、「ホテルへの地場産品の供給のため、浮沈イケスによる養殖（漁協）や特産品開発（商工会）が展開されてきた。人工ビーチについても誰でもいつでも入れるパブリックビーチにしてある」と語り、「観光には、お互いが機能を分担しあってリゾートアイランドを築かなければならず、エージェント（仲介業者）の企画に乗るのではなく、お客様の立場に立って、観光者であっても一時的には村民であるという”いちゃりばチョーデー”の意識で取り組めば沖縄観光のリゾートアイランドができる」と強調した。