（問）個人年金に加入していますので、国民年金には加入していません。それでもよいでしょうか？

（答）国民年金には、国民の老後生活の経済的基盤を保証するものです。したがって、物価の上昇によって年金の実質価値が目減りしないよう毎年物価スライドを行い、更に、５年ごとに賃金の上昇や生活水準の向上を反映させるよう年金の改定を行っています。
　これに対して個人年金は、貯蓄的な性格を有するもので、払い込まれた保険料に運用利息を加えたものが給付として支給されます。ですから、予想できない物価や賃金の上昇、平均寿命の延びがあった場合には、対応がむつかしく、老後の所得保障のすべてを個人年金に頼ろうとすることは困難です。
　30年前の国民年金発足時には、今日では月額６５，４５８円になっています。まず国民年金に加入して保険料を納めたうえで、余裕があれば個人年金にも加入して老後をより豊かにすることを考えてください。

（問）加入届け出をしていないのに、国民年金手帳が送付されてきました。これはどういうことですか？

（答）日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。（強制加入被保険者）
　あなたに対しては、加入の届け出をするように通知していますが、届け出がなかったので、強制加入被保険者として年金手帳や納付書を送りました。
　加入しないでこのままほっておくと将来、年金が受けられなく恐れもあり、また国民として保険料を納める義務を果たしていないことになり、他の加入者との公平性を欠くことにもなりますので、加入手続きをとりました。
　つまり、国民年金は20歳から60歳になるまでのすべてを支え、やがて自分が年をとったときに、若い世代に支えてもらうという順送りの助け合いの制度だからです。

（問）わたしは国民年金保険料を納めていた期間があります。今年65歳になりますので、国民年金を請求するのにはどのような手続きが必要ですか？

（答）①昭和61年４月以降、すでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人は65歳の誕生月（誕生日が１日の場合は、その前月）社会保険業務センターから「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」が送られてきますので、その月の末日までに、住民票に記載されている旨の「市町村長」の証明を受け、返送すれば国民年金分が上乗せされます。
②国民年金、厚生年金ともまったく請求していない人は、
１厚生年金期間が１か月以上ある場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→社会保険事務所
２国民年金期間のみの場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　→読谷村役場国民年金係
でそれぞれ手続きを行ってください。
③昭和61年４月以前から旧厚生年金の老齢年金受給者で、国民年金を１年以上かけている昭和６年４月１日以前生まれの人は、読谷村役場の国民年金係で通算老齢年金の手続きを行ってください。

（問）OL時代に厚生年金に加入していましたが退職したときに受けた脱退手当金の期間はどうなるのですか？

（答）脱退手当金は、厚生年金の被保険者期間が５年以上ある人が、いずれの年金も受けられない場合に、一時金を受けるという例外的な制度です。この脱退手当金は、昭和61年４月１日（施行日）で廃止されました（施行日において45歳以上は従来どおり）。過去に脱退手当金を受けた場合は、施行日に60歳未満の人で、施行日から65歳に達する前日めでに国民年金に加入した場合には、脱退手当金を受けた受給資格期間をみる場合に合算対象期間としてあつかわれます（いわゆる「カラ期間」）。
ただし、年金額には反映されません。