一九九八年十二月に国が創設し、全国の自治体に交付した「ふるさと創生資金」を基に、本村では歴史・伝統・文化・産業等を活かした地域づくりをめざした「ノーベル平和賞を夢みる村民基金」を設け、村内の各種団体等に助成事業をしている。
　この村民基金は将来に向けての人づくり（人材育成）、地域活性化のための特産品づくり、地域特性（歴史と文化）を生かした文化村づくりの三つの領域に大別され、助成資金は「人づくり」や「文化創造活動」「福祉活動」「緑の環境づくり」「平和創造活動」「地域経済活動の活性化」などを対象に幅広く活用されている。
　四月二十一日には『ノーベル平和賞を夢みる村民基金収益金運営委員会』（儀保輝和委員長・村議会議長）が開かれ、平成七年度の運営委員に委嘱状を交付するとともに、委員長に儀保氏、副委員長には当真助役が再任された。
　今年で六回を迎えた基金も村民の旺盛な活動を反映して諸団体などから二十二件の申請がありましたが、『ノーベル平和賞を夢みる村民基金収益運営委員会』による厳選な審査の結果、助成対象団体と配分額が決められた。
　助成対象団体への助成金は後日に通知・交付されます。
　なお運営委員会は、村議会議員や知識経験者に加え、老人・婦人・青年会などに商工会や漁協、JAゆいな（農協）読子連、区長会、村職員など十七人で構成されている。