〔写真〕「訪米要請団（米国務省前にて）」原本参照

一、はじめに
第四回沖縄基地問題解決訪米要請団は一九九五年五月十七日から六月二日の日程で、大田昌秀沖縄県知事を団長として高山朝光調整監、桃原正賢宜野湾市長、宮城篤実嘉手納町長、比嘉茂政恩納村長、吉田勝廣金武町長、喜屋武馨北中城村長、山内徳信読谷村長の六市町村長、友寄信助県議、仲村善信那覇市議、読谷村議会議長儀保輝和（読谷村農業委員会事務局長島袋強随行）他県職員等二十二名のメンバーであった。今回の要請も県の最重要課題である三事案と新規に普天間飛行場問題、嘉手納飛行場の爆音問題等の要請でありました。

二、要請目的
　今回の要請については、過去二回にわたる訪米要請を踏まえ、今年は太平洋戦争、沖縄戦終結五〇周年の節目の年であることから、沖縄県の米軍基地問題が県民の目にみえる形で解決促進されるよう、従来までの三事案であるとことの（ア）那覇軍港の返還、（イ）読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止及び同施設の返還、（ウ）県道一〇四号線越実弾砲撃演習の廃止に加え、普天間飛行場の早期返還、日米合同委員会で返還合意された施設、区域の中で特に地元要望の強い事案の早期返還、嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減、米軍人による事件事故等防止にあたっての隊員教育、綱紀の粛正等の要請項目を掲げ、米国政府、議会関係者に直接訴えると共に、米国のマスコミへの新聞広告、記者会見を通じ広く米国民に対し、沖縄の米国基地問題の実態を訴え、沖縄の米軍基地の整理縮小と基地から派生する諸問題の解決促進を訴えるのが訪米目的であり、特に今回は大戦終結五〇周年という節目でもあり県及び六市町村、県議、那覇市議も加わっての今まで以上の規模の大きい訪米要請団でありました。今回の要請先は米国政府（ホワイトハウス）国務省、国防総省、連邦上下両院関係者、軍関係機関、ハワイ在米軍司令部等でありました。

三、アメリカ側の反応
　要請全般を通じて、懸案の三事案につきましては、先の村山、クリントン会議の合意が政府関係機関に浸透していて、要請先々で、日米合同委員会の解決の方向性が認識されている事を再確認したところであります。
　読谷補助飛行場の返還につきましては、御承知の通り、去る五月十一日に開催、発表された、日米合同委員会で日米の解決方針が提示されました。しかし、これで読谷補助飛行場、那覇軍港の返還問題が一挙に解決されたわけではありません。一〇四号越え実弾砲撃問題の解決策も全く動きがわからない状況であった。
　新たに普天間飛行場問題、嘉手納飛行場の爆音問題、アワセゴルフ場の返還等の解決促進を訴えて参りました。
　今回の要請を通じ沖縄の基地問題解決のための多くの理解者を得ることが出来、これも要請の成果であった。
　その一つとして、元駐日大使のマイケル・マンスフィールド氏は「沖縄に大きな基地が集中しておおり、人間的見地のから多くの問題があり、沖縄の要求は妥当である。終戦五〇周年の意義を充分米国民に訴えて欲しい。私も将来沖縄がいい状況に進むよう期待し力になる」と激励してくれました。同氏は、現在も議会への影響力が大きい方であり、沖縄側の招宴にも参加され激励をしてくれた。
　要請の中で、ニール・アバクロンビー下院議員は「一昨年沖縄の基地視察をした。その時に読谷村には大変お世話になった。読谷村及び議会関係者から横断幕を掲げての歓迎を受け大変感激した。その時の横断幕は今も記念として事務所に掲げてある。そのお礼をして、読谷補助飛行場問題の解決のため頑張った。今後も力になる」と言明、要請団からも「さすが読谷」と声援