対象者の皆様、加入手続きは済みましたでしょうか。
　特例措置に加入し、老後の生活安定を図りましょう。

【特例措置に加入するメリット】
　特例納付保険料を納めることによって、受け取る年金額が増え、長生きするほど年金の恩恵が受けられます。
【特別納付保険料と税金】
　特別納付保険料は社会保険料として所得金額から控除されます。
【特別納付保険料は融資を受けて納付することができます】
　融資制度として「厚生年金ローン」が設けられており、それを活用して全額納付することができます。
【厚生年金ローンの大きな特徴】
①県の利子補給があるため低利になっています(融資制度)
②原則として無担保、無保証です。
③満75歳6ヵ月以下の方(病気でない方)は、団体信用生命保険に加入することになるため、万一の場合でも負債は残りません。満75歳6ヵ月を越える方は、団体信用生命保険に加入することはできませんが、融資率は満75歳6ヵ月以下の方より低利になっています。
④最長5年間の借入ができますので、特例納付によって年金が増加した分を返済に充てれば償還が容易となります。
【特例措置の対象者】
今回の特例措置の対象者は昭和45年1月1日から昭和47年5月14日の期間(復帰前)に沖縄の厚生年金に加入したことのある方で、昭和20年4月1日以前に生まれた方です。
【対象者と思われる方で通知の届いていない方へ】
　今回の特例措置の対象者の方には、平成7年5月末で既に通知しておりますが、中には通知できないケース(現在厚生年金を受給してない方や会社等をやめてからかなりの年数が経過している方などの場合に多い)が多数ありますので、対象者と思われる方は社会保険事務所で確認(対象者であるか、追加納付できるか)した後に、県の厚生年金問題対策室や最寄りの分室窓口で申請書類をもらって、手続きを行って下さい。
【雇用証明と雇用経歴認定申請】
　雇用証明とは、昭和29年5月から昭和44年12月の間で自分が雇用されていた期間について証拠資料によって証明することで、県の窓口で申請を行って下さい。県は同申請に基づいて雇用経歴の認定を行います。
　なお、雇用証明の5年の間に限っては、市町村の発行する在住証明書で申請することができます。
【問い合わせ先の窓ロ】
■雇用経歴の認定申請手続き
▼厚生年金問題対策室中部分室(女性就業援助センター内)
℡930－4311
■保険料の算定・納付手続き
▼コザ社会保険事務所
℡933-0133
■駐留軍の雇用経歴のある方等の相談
▼(財)沖縄駐留軍離職者対策センター
℡898－5567
■厚生年金ローン取扱い金融機関
□琉球銀行
□沖縄銀行
□沖縄海部銀行
□沖縄県労働金庫
□沖縄信用金庫
□コザ信用金庫
□県下各農業協同組合

（手数料一覧表）
戸籍手数料令該当条文　事項　現行手数料（円）　改定額（円）
１号　戸籍の謄本又は記録事項証明書　一通　４００　４５０
２号　除かれた戸籍の謄抄本又は記録事項証明書　１通　７００　７５０
３号　戸籍に記載した事項に関する証明　証明事項１件　３００　３５０
４号　除かれた戸籍に記載した事項に関する証明　証明事項１件　４００　４５０
５号本文　届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第４８条第２項の書類に記載した事項の証明書　１通　３００　３５０
５号ただし書　婚姻、離婚、養子縁組、用紙離縁又は認知の届出の受理について上質紙を用いた証明　１通　１３００　１４００
６号　戸籍法第４８条第２項の書類の閲覧　書類１件　３００　３５０