二、村政に対する基本姿勢
　沖縄においては、昨年の米軍人による少女暴行事件と米軍基地のあり方をめぐる県民総決起大会、知事の代理署名拒否、それに対する総理大臣による職務執行命令訴訟、国が原告、沖縄側が被告という歴史的た裁判闘争へと展開してまいりました。
　これは沖縄の戦後五十年の歴史の中で、沖縄側からの主体的な闘いであり、島ぐるみの様相を呈し、全国的な支援の輪の広がりをみせつつ今日を迎えております。
　沖縄にある米軍基地の異常かつ過重な存在に対して、依然として変わらない日米両政府と日本国民の安保優先論に対し、逆に沖縄側が立ち上がったのであります。戦後五十年にわたって人権が無視され、生活と環境が破壊され続けてきた県民の怒りの爆発であり、これ以上の沖縄差別を許さない民衆の告発であります。
　ここにはじめて沖縄県民は、知事を先頭に、日米両政府を相手に堂々と米軍基地の整理、縮小、返還を求め、日米地位協定の抜本的見直しを迫っているのであります。
　このような状況を踏まえつつ、読谷村政の基本姿勢は、二十一世紀への人類の進むべき方向を指し示しております日本国憲法の「平和主義」「主権在民主義」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」の四本柱を基本にし、更に憲法の理念をふまえて制定された「教育基本法」の精神を尊重し、「地方分権の推進」の立場に立って村政運営にあたってまいります。

　今年度も平和を求めてやまない読谷村民の意志を体して「非核宣言」と「不戦宣言」を内外に表明し、次の事項を声高らかに訴えるものであります。

一、われわれは、戦争の教訓を心に刻み自衛隊の募集業務に反対し、憲法を基本にした日本の主体的、平和外交の展開を訴えます。
一、われわれは、自衛隊を天災地変の災害救助隊と福祉貢献隊に組織改変し、二十一世紀の高齢化社会への対応を訴えます。
一、われわれは、反戦、反核を貫き核汚染のない地球環境と平和を守り、人類存続と文化創造のため奮闘します。
一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くため奮闘します。
一、われわれは、自治と分権・地域民主主義という時代の要請に積極的に対応するため奮闘します。
一、われわれは、読谷飛行場の全面返還を実現させ、村民の英知と力を結集し、国、県とも相提携し跡地利用計画の実現のため奮闘します。
以上のことを強く訴えるものであります。