（３）社会福祉増進のための施策
　二十一世紀には本格的な高齢化社会が到来いたします。このような高齢化社会に備えて、保健、医療、福祉の連携した地域社会づくりが求められてまいりました。
　老いも若きも、障害者も健常者も互いに助け合いながら住める村づくりこそが、高齢化社会に欠かせない共生共存の社会であります。今日まで社会福祉協議会や各福祉団体、ボランティア等と相提携して福祉施策を展開してまいりました。
　今年度も村民が共に支えあって暮らす村づくりをめざし、地域福祉の充実に努めてまいります。　　デイサービス事業は、生き活き健康センターで三年目、読谷の里で二年目に入り、多くのお年寄りに活用され喜ばれております。また、各字公民館を福祉公民館とし、ゆいま一る共生事業の推進を図ってまいります。
　ホームヘルパー派遣事業につきましては、マンツーマン方式の継続と関係者の交流や研修等を実施してまいります。さらに、老人福祉医療助成(おむつ代支給)の拡大にも努めてまいります。
　国民年金は村民の老後の所得保障を担う大きな柱であるとともに、その経済効果も大きいものがあります。今年度も、公的年金制度の意義と役割について理解を求めるとともに、国民年金の第1号被保険者(農業従事者、自営業者、学生、無職)や第3号被保険者(厚生年金加入者、共済組合員、船員等の配偶者)の適用漏れを防ぎ、無年金者の発生防止に努めてまいります。
　障害者福祉につきましては、重度身体障害者医療費助成をはじめ、在宅重度身体障害者へのホームヘルパー派遣事業や視覚障害者へのガイドヘルパー派遣事業等を推進し、障害者の福祉の充実に努めてまいります。
　授産施設事業では昨年に引き続き、読谷福祉作業所を支援するとともに、法人二年目を迎えた残波かりゆし学園と相提携し、知的障害者の自立更生援助に努めてまいります。
　保育所では、保母、父母が一体となり、次代を担う子ども達が健やかに成長するため、その発達段階に応じた保育を実践するとともに障害児保育、特別保育事業の拡大に努め、併せて、無認可保育所に対し、児童健康検診、賠償責任保険料助成事業を推進してまいります。
　母子、父子家庭の支援策として今年度も、医療費助成を行ってまいります。
　保健事業の推進につきましては、「自らの健康は自ら守る」という観点から、「健康展村民のつどい」を開催し、村民の健康保持増進を図るとともに、病気の早期発見と、村民の健康状態を把握するため、住民検診を実施し、健康保持と事後指導に努めてまいります。

　母子保健事業につきましては、母性の保護及び乳幼児の健全な発育に資するため、妊産婦、幼児の健康相談、健康診査、予防接種等を行うと共に、乳児の医療費を助成し、健全育成に努めてまいります。
　診療所は広く村民の健康と医療の確保を目的に、外来患者の診療、児童生徒、保育園児の健康検診、職場健康検診、人間ドックなどを実施してまいりました。昨年から土曜日の診療を開始し、村民から喜ばれているところであります。今年度も他の医療機関と連携を密にし、疾病の早期発見、早期治療に努めてまいります。
　国民健康保険事業につきましては、お互いが助け合う相互扶助の精神により今日まで多くの村民の医療の確保と健康保持に大きく貢献してまいりました。しかしながら、年々医療費の伸びにより、国保会計を圧迫し、厳しい状況にあります。健全な国保財政の運営のためには、関係する保健、福祉活動分野との連携をはかり、今年度も医療費の適正化と、健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。