読谷村史編集室 読谷村の出来事を調べる、読谷村広報データベース

1996年5月発行 広報よみたん / 8頁

【見出し】21世紀の若者に夢と希望のもてるふるさとを!

 三月二十五日の米軍用地強制使用手続きに関する職務執行命令訴訟の判決を前に、本村では二月二十二日午後五時三〇分に読谷補助飛行場内(東側滑走路跡)で「大田知事の代理署名拒否を支え公正・公平な裁判を求める村民総決起大会」(同読谷村実行委員会主催)を開き、村民挙げて代理署名拒否を支持することを表明すると共に、読谷補助飛行場の早期全面返還を求めました。

 村民総決起大会の実行委員会は村、議会、区長会など村内二十一団体で構成し、委員長には山内徳信村長を選任。会場には①大田知事の代理署名拒否を支持する②3・25代理署名拒否裁判の公正・公平な判決を求める③21世紀の若者に夢と希望の持てるふるさとづくりをめざす④読谷補助飛行場の全面返還を求めるの四つの大会スローガンが掲げられる中、大会には村民約六〇〇人が結集し、会場は熱気に包まれました。
 冒頭、あいさつに立った山内徳信実行委員長(村長)は「戦後五十年、県民は基地の重圧の下で人権が無視され、差別的な扱いを受け続けている。村づくりも思うようにできなかったが、昨年の事件を機に県民は立ち上がった。歴史の転換点であり、大田知事の署名拒否訴訟はまさに県民世論を背景にした闘いであり、知事の代理署名拒否を支持し、我々も村民の意思を純粋な形で内外に示そう」と決意を表明。引き続き、壇上では構成団体を代表しての決意表明が行われ、儀保輝和村議会議長山内真永読老連会長、仲村律子村女性会議副会長、金城広史読青協会長、仲宗根盛和自治労読谷村職労委員長らが次々に意見発表をなし、伊波栄徳県議会議員が激励のあいさつを行いました。
 その後、大会では「21世紀の若者に夢と希望の持てるふるさとづくりのため、読谷飛行場の全面返還を求める」旨の大会決議とスローガンを採択。最後は山内村長の音頭で「頑張ろう」を三唱し、参加者全員で怒りの拳を突き上げました。
 また、本大会では楚辺通信所(通称・象のオリ)が三月三十一日を以て軍用地契約期限切れを迎え、村内での混乱が懸念されることから、山内村長は「三月末から四月上旬にかけて県内外の多くの人が村内に集まると報じられているので、村民の平穏と安全を守るためハ不測の事態が発生しないように願っている」と参加者らに注意するよう喚起しました。

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