本土復帰二十四年目を迎えた沖縄の「5・15平和行進」が今年も五月十三日からスタートしました。
　沖縄の復帰記念日に向け、祖国復帰の現実と本土返還の意義を問う「5・15平和行進」は、基地のない平和で豊かな沖縄を築くために今年は全国からも支援の輪が広がり、参加者も例年の倍にのぼっていると云う。
　今日における日本、沖縄をめぐる政治情勢は、日米安保条約の再定義や新防衛計画大綱、地位協定問題、大田知事の代理署名訴訟、村内においては楚辺通信所(象のオリ)の軍用地強制使用問題に見られるように、日本政府(一部政治家や官僚)が公然と「直ちに違法には当たらない」と発表するなど、世界に冠たる日本国憲法を拡大解釈し、しかも国民(県民)の声には一顧だにせずに、その顔は常にアメリカ政府の顔色ばかりを伺う政治姿勢に終始している。このことは、国自らが法律を侵しているのにも関わらず、違法行為を正当化しようとするような姑息な態度に如実に表れていると言えよう。また、普天間飛行場の返還発表に伴って、その移設先が読谷村内の嘉手納弾薬庫に新たな滑走路(一五〇〇㍍、三〇〇㌶)付き飛行場を建設するという発表は、県内への「基地のたらい回し」であり、読谷村民としては絶対に看過することはできません。
　対米追従ばかりの姿勢を見せる日本政府には最早、民主主義や法治国家を守るという誇りはみじんもないことから、村民が一丸となって基地強化の反対運動に立ち上がり、大衆運動で国民世論を促さなければならないと考えます。
その意味からも、今年の平和行進は重要な意義をもち、本村から平和行進の出発式(沖縄残波岬ロイヤルホテル)が行われました。「人間性豊かな環境・文化村」を掲げる読谷村から世界へと、平和へのメッセージを発進していきましょう。