村民総決起大会の決議を受け五月二十七日、八日の両日、実行委員会の要請団十人が上京し、各政党や関係省庁、在日米大使館に「読谷村域への飛行場建設の計画撤回」を要請すると共に、帰沖後の二十九日には山内村長が県庁を訪ね、新ただ基地建設に断固反対する意思を伝えました。

【在沖米軍基地返還に伴う基地機能の村内移設に反対しその撤回要求決議】
　4月15日、日米特別行動委員会の中間報告が正式に決定され在沖米軍基地の約２０％に当たる１１施設の返還が合意された。
　しかし、その内容は戦後50年余、基地重圧の下で耐え難い犠牲を強いられ基地の整理、縮小、返還を求める村民要求を全く無視し、現在の基地機能を十分に維持しつつ、県内の既存の基地に移設、統合、新設されるものであり断じて容認できるものではない。
　その中で返還合意された普天間飛行場の移設代替地に嘉手納弾薬庫内の読谷、恩納、両村にまたがるASP1地区が有力視され、ヘリポート建設と同時に輸送機や連絡機が発着する１５００メートル規模の滑走路が新設され、本格的あ海兵隊基地の建設が日米両政府で検討されている。
　このことは、長年読谷補助飛行場における落下傘降下演習によって尊い生命、財産を奪われ計り知れない事件、事故で生活を脅かされ続けてきた読谷村民に新たな甚大な基地被害と脅威を与えるものであり不安は増大するばかりである。
　普天間基地所属のヘリ部隊を中心に約70機の航空機が配備されると隣接する小中学校や在宅地域を日常的に旋回飛行することになり、児童生徒の教育と健やかな成長は爆音被害によって著しく阻害されることになる。
　過去に幾度となく墜落事故を起こしたヘリ部隊の移駐によって村民はまたしても安住の地を失い危険な傘の下で耐え難い苦痛の生活を強いられることになり、もはやこれ以上の基地機能強化と過酷な犠牲は容認できるものではない。
　よって読谷村議会は、普天間基地の返還に伴う基地機能の移設を目的とする嘉手納弾薬庫ASP1地区へのヘリポート及び滑走路の建設とトリイ通信施設への基地移設強化に対し、村民の生命、財産を守る立場から断固反対し、日米両政府に対しその撤回を強く要求する。
　平成８年5月9日　　沖縄県読谷村議会
宛先　駐日米国大使　在沖米国総領事　在日米軍沖縄地域調査官　沖縄県議会議長　在海兵隊第１海兵航空団司令官