タイムス５１，１０，１６
アンテナ工事中止の気配なし　読谷飛行場跡地所有権回復闘争　座り込んで十日目…
【読谷】米軍のアンテナ建設を実力で阻止している「読谷飛行場跡地所有権回復地主会」は、十五日小雨降るなか十日目の座り込みに入った。座り込みを続けるかたわら米軍、防衛施設局と折衝してきたが、回答らしいものは得られていない。地主会は「完全撤去するまでは座り込みを続ける」と態度を硬化させている。
　地主会が米軍のアンテナ建設に反対して六日、工事現場に座り込みを開始、その後、大きなトラブルもなく実力で工事をストップさせた。問題のアンテナはP3対戦哨戒機との交信用ともいわれているもので、百九十五万平方■の広大な飛行場跡を二分する形で座喜味部落と楚辺寄りにそれぞれ七十四㍍四方のものを建設しようとしている。地主会は「アンテナが建設されたら自分たちの土地が取り戻しにくくなる」として、午前九時から午後五時まで交代制で座り込んでいる。
　今のところ地主会（池原昌繁会長）は裁判闘争へ持っていく前に政府と折衝、あくまで話し合いで土地を取り戻す方針。土地返還とアンテナ基地建設問題は一体となっていることから、アンテナ問題についても政府、米軍と折衝を続けていくことにしている。座り込みを続けている地主たちは、米軍、政府の出方に注目しているが、今のところ工事中止の気配はない。」

※表　「米軍アンテナ基地建設反対闘争の経過」
1976（昭和51）
7月12日・農耕中の村民が、米軍のアンテナ建設工事を役場に通報
7月13日・村が緊急に課長会を開き、対策を協議
7月21日・楚辺通信所の米軍に会見
7月23日・役場で米軍関係者との話し合いで建設中止を要請
7月24日・那覇防衛施設局に撤回を要請
7月28日・県知事、県議会議長に計画撤回に関する協力を要請
7月31日・村議会が議員協議会を開き、現地調査を実施
8月2日・村議会が臨時議会を招集して「アンテナ設置に反対する決議」を前回一致で採択し、楚辺通信所や那覇防衛施設局、県知事、県議会議長に決議文を手交
8月5日・村長、議長が米軍（嘉手納航空隊、在沖海軍司令部）を訪ね、決議文を手交
8月13日・読谷村地域共闘会議の代表らが、日米関係機関に要請行動
8月17日・県議会の基地問題特別委員がアンテナ建設現場を視察
10月6日・読谷飛行場所有権回復地主会を中心に、座り込み実力闘争に入る（工事を中止させる）
10月16日・工事社が工事を強行しようとするが、村民130人余で実力阻止
10月18日・読谷飛行場所有権回復地主会支援共闘会議を結成
10月23日・読谷飛行場内の旧国民学校跡で「村民総決起大会」を開催（どしゃぶりの雨の中、村民800人余が結集）
11月8日・村民や議長、地主会長が上京し、横須賀の在日米海軍司令部や防衛施設庁、外務省、大蔵省国有財産局に要請文を提出
11月10日・米軍がアンテナ工事の中止（１ヶ月間）を通報
11月14日・座り込み実力闘争を一時解除
11月18日・支援共闘会議が中間総括集会を開催（500人が参加）
12月14日・米軍が工事再開を通告。支援共闘会議が動員態勢を確立
12月16日・工事社に対して、村長が工事の中止を申し入れる
12月18日・機動隊導入に備えて支援共闘会議が幹事会を開き、外郭団体への支援要請を決定
1977（昭和52）
1月5日・「工事再開阻止村民大会」が、座り込み闘争現場で開催される（参加180人余）
1月7日・支援共闘会議が、外郭団体への支援を要請
2月7日・山内徳信村長が、ジミー・カーターアメリカ大統領に「直訴状」を送付
2月18日・防衛施設庁が記者会見の席上「読谷飛行場へのアンテナ建設を他の地域への変更を検討している」と発表