大田知事は十九日、基地問題の解決を訴えるため訪米した。県知事の対米”直訴”は三度目となるが、過去二度と同じ国務省や国防総省への要請のほか、今回は米軍基地の施設に関する議会の有力者や、米マスコミに沖縄の実情を訴える。
　知事訪米には山内読谷村長、新川沖縄市長、仲間金武町長、島袋北谷町長らも同行。二十日午前（現地時間）ニューヨーク入り。ワシントンDC、ロサンゼルス、ホノルルを回り、八月四日に帰任する予定。米国滞在中、各地の県人会との交流も図る。
　米国政府には①米軍施設■区域のの整理・縮小の促進②基地の機能強化につながる施設の新・増設等の中止③基地被害の未然防止ーーを中心に要請する。同時に、沖縄の基地の実情を繰り返し訴えるため、県ワシントン事務所設置も検討する。
　出発を前に同日午前十時半から、那覇空港内で、知事訪米壮行会が行われた。
　多数の県の関係部長らが集まり、宮平出納長が「沖縄の基地問題に対する米国政府の認識には厳しいものがある。しかし皆さんが団結して要請にあたれば道は開けると思う」と激励。
　訪米団を代表して大田知事は「米国の沖縄の基地問題に対する理解は薄い。議会やマスコミを通して理解を得、問題解決の糸口を探りたい。初の訪米で最初から大きな期待はできないが、何度でも訴えていきたい」とあいさつ、元気に出発した。