※表　『読谷補助飛行場問題解決に向けての主な経緯』
1965年（昭和40）　6月17日　米国空軍　アルバートPクラーク少将　米国空軍では別にかわりになるような降下演習場を今まで何年も探し求め、現在も探している
1979年（昭和54）
6月1日　沖縄開発庁長官　三原朝雄　所有権の問題は未解決。
12月4日　在沖海兵隊訓練部長　日米両政府間で演習場の移設が決まればそれに従う
12月13日　那覇防衛施設局　局長　根元武夫　施設特別委員会で検討し、日米合同委員会に提案する。パラシュート降下訓練は不適切であり移設に努力する
1980年（昭和55）10月9日　第445回日米合同委員会　施設特別委員会の下部機関として特別作業班を設置することに合意
1981年（昭和56）
4月24日　那覇防衛施設局長　千秋健　移設のスピードアップに全力を尽くす
　　　　　　　在沖海兵隊訓練部長　日本側の提案に誠意をもって検討し、米軍も努力する
7月10日　在日米軍司令部参謀長官補佐　フランクLデエイ大佐　読谷補助飛行場は狭くパラシュート演習には不適当。早急に移設が実現できるよう努力したい
1983年（昭和58）
3月8日　沖縄県知事　西銘順治　関係地主の意向を踏まえ、早期解決に努力する
8月25日　防衛施設庁施設部長　千秋健　移設のための調査をすすめている
1984年（昭和59）3月31日　防衛施設庁長官　塩田章　既定方針通り移設を進め、6月頃には場所を特定
1985年（昭和60）3月26日　第102回衆議院決算委員会決議　国有地問題は解決していない。嗣府は国有地の現状に配慮し早急にその利活用が図られるように努めるべき
1986年（昭和61）2月7日　内閣総理大臣中曽根康弘　衆議院の議決に対する国会報告　読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては、地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて対処していく所存
1987年（昭和62）7月20日　読谷村「読谷飛行場転用基本計画」策定
1988年（昭和63）
5月14日　外務省北米局長　有馬龍夫　楚辺通信施設の電波緩衝地帯として、返還を考えるのは現実的ではない
8月12日　内閣官房長官　小渕恵三　移設が実現できるよう関係当局に督促したい
1992年（平成4）3月26日　内閣総理大臣　宮沢喜一　沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえ、政府としても十分に親切に地元の意見を尊重して考えていく
1993年（平成5）6月1日　米太平洋艦隊付海兵隊司令官　ヘンリーCスタックポール中将　読谷飛行場の演習場の件は知っている。私も全力を尽くしたい。問題解決の順序として、第一に読谷飛行場の問題解決を考えている。
1994年（平成6）
3月11日　米国防次官　フランク・ウィズナー　「三事案のうち、読谷補助飛行場は期待できる。次回の次官会議の時には議題にならないだろう」と、米側が早期返還の意向を表明
6月16日　日米合同委員会　施設特別委員会の下に「読谷補助飛行場特別作業班」を設置することを合意。
1995年（平成7）
1月11日　日米首脳会談　村山首相とクリントン大統領　クリントン大統領が三事案解決について「整理統合に努力するよう駐日大使に指示した」と発言
1月18日　防衛施設庁　三事案解決に向けた「整理統合等特別推進本部」を設置する
5月2日　日米防衛首脳会談　読谷補助飛行場と那覇軍港の返還合意
5月11日　日米合同委員会　読谷補助飛行場の移設条件付き全面返還を承認
6月29日　日米合同委員会　読谷補助飛行場内への庁舎建設を承認
1996年（平成8）
4月30日　山内徳信村長がクリントンアメリカ大統領、橋本竜太郎首相宛てに新たな飛行場建設に反対する「直訴状」を送付
5月9日　読谷村議会が「在沖米軍基地返還に伴う基地機能の村内移設に反対しその撤回要求決議」を採択する
5月19日　「日米両政府による普天間飛行場返還合意に伴う読谷地域への新たな飛行場建設に反対する村民総決起大会」が開催される。（村民5000人が結集）
5月20日　村、議会代表　　在沖米国総領事館、那覇防衛施設局に要請行動
5月27日　読谷村の村民大会実行委員会代表10人が東京要請　自由民主党、社民党、新進党、新党さきがけ、日本共産党に要請行動
5月28日　読谷村の村民大会実行委員会代表10人が東京要請　米国大使館、防衛庁、防衛施設庁、外務省、農林省、首相官邸に要請行動
5月29日　読谷村長　県や県議会に要請