米軍基地のある市町村の振興策を検討するため「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」(沖縄懇談会＝座長・島田晴雄慶応大学教授)が梶山静六官房長官の私的諮問機関として設置(平成八年八月十九日)され、その後官邸から米軍基地問題の首相補佐官として懇談会の委員であった岡本行夫氏が任命され、内閣主導による沖縄振興策が始動しました。
　沖縄懇談会では昨年の九月十四日・十五日、二十日・二十一日の二回に分けて県内の基地所在市町村の現地視察を実施する一方、県内十八市町村の首長、担当者との意見交換が行われました。
　その意見・要望を基に沖縄懇談会では十一月十九日、基地を抱える県内市町村の振興策をまとめ、梶山静六官房長官に提言。その提言では、沖縄は本土復帰後も日米安全保障体制の下で実質的に過重な負担を担ってきた。その体制は日本が全体として国の安全の確保のために選択した基盤であるから、安全保障に関する量的質的負担は本来国民が等しく担うべきものである。その負担が沖縄に集中している実情に鑑み、困難な問題の改善のためには国全体として特別の配慮が講ぜられるべきであると指摘し、同懇談会では基地所在市町村について、基地の存在による閉塞感を緩和するため、
①市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく若い世代に夢を与えられるもの。
②継続的な雇用機会を創出し経済の自立につながるもの。
③長期的な活性化につなげられる「人づくり」を目指すもの。
④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの。
と基準を設定し、その目的を達成(プロジェクトを実施)するためには相当期間にわたる新しい枠組みが必要と結論づけています。
　その提言(振興課題)を国策に反映させるため、岡本行夫首相補佐官一行が来県し、五月一日に本村役場を訪れました。

　訪れた一行は、岡本行夫首相補佐官をはじめ内閣官房内閣内政審議室の鹿取克章内閣審議官、佐藤勉内閣審議官、外務省沖縄事務所の松永大介総合調整官の四氏で、今回の来村は、読谷の青年達と読谷飛行場の跡地利用について語り合い懇談することが主な目的。懇談会はその日の夕、役場(大会議室)にて行われました。
　会場には村長や助役、収入役、役場関係職員に花卉や紅芋生産に関わる農業青年に加え、陶芸活動をしている若い窯元らが出席し、活発に意見交換が行われました。
　懇談会では、山内村長が歓迎の言葉を述べた後、「岡本補佐官は読谷飛行場問題の新しい時代を切り開いてくれる人であり、青年の夢と日頃の思いを伝えて頂きたい」と呼び掛け、また岡本補佐官は「沖縄の中でも戦争の傷跡を負っている読谷だが、読谷には新しい息吹が聞こえ、沖縄の未来が見える思いがする」と述べた上で、「(私は)若い公務員の人たちには常に新しい前例をつくれ(どうしたら出来るかという発想で)と伝えている。今日は皆さん方のいろいろな問題や方法を聞かせてほしい」と述べました。