沖縄・読谷村の将来像をテーマに「総合フォーラム21世紀の読谷村」(主催・読谷村第三次総合計画基本構想策定プロジェクト)が五月二十六日午後、村総合福祉センターで開かれました。
　今回の総合フォーラムは、これまでの読谷村のむらづくりを踏まえ、さらに飛躍発展させることを基本に、米軍基地の動向、日本社会の行方、アジアの動向などを論じる中から読谷村の将来像を探り、読谷村第三次総合計画基本構想への反映を図ることを目的とするもの。フォーラムでは鈴木英幸自治労政治政策局長(沖縄プロジェクト責任者)をコーディネーターに、山内徳信読谷村長、平良充啓沖縄総合事務局総務部調整官、花城可長沖縄県企画開発部長、鈴木康雄読売新聞編集委員の四氏がパネリストとして登壇し、亜熱帯農業の可能性や観光開発などの提言が行われました。
　読谷村のむらづくりで山内村長は「村民が長年返還を望んでいた読谷飛行場をむらづくり、生産の場に切り替え、亜熱帯資源を活用した新しい農業を確立したい」と強調。県の花城企画部長は「共生・平和・自立を柱に、沖縄をアジア・太平洋地域の国際交流の拠点として経済、文化、技術協力に努めていきたい」と沖縄県の国際都市形成構想を説明し、また総合事務局の平良調整官は、第三次沖縄振興開発計画の成果と課題を踏まえ「基地所在市町村の米軍基地跡地利用計画を有効に進めていくため国、県、各自治体が協力して事業を推進することが重要」と指摘。また明日の沖縄への提言では鈴木編集委員が「沖縄は資源、人的財産などで保養地としては優れているが、付加価値をつけた観光開発の形成が必要になってくる」と沖縄の可能性を唱え、最後はコーディネーターの鈴木政策局長が沖縄から見えてくる所感を述べ、フォーラムを締め括りました。