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（3）保健・医療・福祉等の推進に関する施策
　21世紀には本格的な少子・高齢社会が到来いたします。
　村民一人一人が主役の地域福祉を推進すべく、今年度も村社会福祉協議会への支援や、地域住民とのネットワークの形成を図り村民が生き生きと健康で生活できる環境づくりのため、福祉施設、各種団体との連携を密にして各種事業を展開してまいります。
　老人の生きがい対策事業は、老人クラプ連合会を中心に各種活動が展開され、会員の健康増進と社会参加や、仲間とのふれあいを通して生きがいづくりに大きな成果をあげております。
　地域における福祉活動につきましては、民生・児童委員を中心として村民の生活相談指導、児童の生活指導等を実施するとともに、各字公民館を福祉公民館として位置付け、多くのポランティアの協力のもとにゆいまーる共生事業を展開しております。又、老人福祉の充実のためデイサービス事業、ホームヘルパー派遣事業や昨年開設されました在宅支援センター運営事業を今年度も継続実施してまいります。
　障害者福祉につきましては、今年度も重度心身障害児（者）医療費助成事業、重度身体障害者世帯へのホームヘルパー派遣事業、視覚障害者へのガイドヘルパー派遣事業等を実施してまいります。福祉施設、身体障害者団体、障害者を守る父母の会、福祉作業所、残波かりゆし学園、障害児母子通所施設「ふくぎ」等への支援を実施し、健康に恵まれない人々の自立更生援助に努めてまいります。
　保育所では、児童福祉法に基づき豊かな人問性を育むため、発達段階に応じた保育の実践をするとともに障害児保育事業を行い、併せて無認可保育園に対し児童健康検診やミルクの現物支給を実施し、次代を担う幼児の健やかな成長に努めてまいります。
　母子、父子家庭の支援策として今年度も乳児医療費助成、母子及び父子家庭等医療費助成事業を実施してまいります。
　保健事業の推進につきましては、「自らの健康は自ら守る」という観点から、「健康づくり村民のつどい」を継続開催し、村民の健康の保持・増進を図るとともに病気の早期発見と村民の健康状態を把握するため、住民検診の実施、妊産婦、幼児の健康診断、健康診査、予防接種を行うとともに村民各層の健康保持と事後指導に努めてまいります。
　診療所につきましては、本年度はデイケア施設を増築し、デイケア対象者に備えるとともに広く村民の保健・医療・福祉を充実強化してまいります。また、従来どおり外来患者の診療、児童生徒、保育国児の健康検診、職場健康検診、人間ドック、リハピリ等を実施し、老人医療の面からは、訪問看護、寝たきり老人在宅総合診療を行ってまいります。又、医療機器の拡充を図り、他の医療機関との連携を密にして疾病の早期発見、早期治療に努めてまいります。
　又、介護保険法の平成12年実施に向け、その準備作業として高齢者実態調査に取り組みます。
　国民年金は村民の老後の生活保障として大きな柱であり、その経済的効果は大きなものがあります。今年度も公的年金制度の意義と役割について、理解を求めるとともに、国民年金の第1号被保険者（農業従事者、自営業者、学生、無職）や第3号被保険者（厚生年金加入者、共済組合員、船員等の配偶者）の適用漏れを防止し、20歳到達者の完全適用を実施して、無年金者の発生防止に努めてまいります。
　国民健康保険につきましては、今日まで多くの村民の医療・健康の保持・増進に尽くしてまいりました。しかしながら近年、高齢化の進展に伴って年々医療費の伸びが大きく、特に昨年問題になりましたデイケア事業対象者の有効活用促進をはじめ、今年度も引き続き医療費の適性化と健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。
　尚、健全な国保財政の運営のために関係する保健・医療・福祉の連携とあわせ各種団体との提携を図り、予防活動を推進してまいります。