本村では平成10年2月10日、読谷村行政改革推進委員会（岳原宜正委員長）に、「読谷村行政改革大網」を諮問していましたが、その審議の結果がこの程まとめられ、3月20日に答申されました。
　この行政改革大綱は、村民の多様な行財政需要に応えるために、21世紀に向けての適正な行財政運営の指針となるもので、岳原委員長は「行政改革を推進し、村民の生活と福祉の向上を図り、豊かで住み良い村を築きあげるよう要望します」と述べ、答申書を安田村長に手渡しました。
　この大綱は、村政の保健・医療・福祉の連携・強化を基にしたシステムの構築や消防・防災行政、財政運営の健全化などを基本方針に、行政改革推進の施策、行政改革の推進を答申しています。
【行政改革推進の施策】
(1)事務事業の見直し
(2)時代に即応した組織・機構の見直し
(3)定員管理及び給与の適正化の推進
(4)効果的な行財政運営と職員の能力発揮等の推進
(5)行政の情報化等による行政サービスの向上
(6)公共施設の設置及び管理運営
(7)情報公開の推進

　『地域の個性を生かしたむらづくり』をテーマに、本村（企画分権推進課）では3月25日夕、役場庁舎内大会議室で「地域づくり講演会」を催し、講師には地域経営論の専門家で全国各地の地域づくりに携わっている岡崎昌之福井県立大学教授を迎えました。
　会場には役場職員や村議会議員、村内各団体などから約60人余が参加し、岡崎教授の講演に熱心に耳を傾けました。
　講演で岡崎教授は、地域の個性を生かした村づくりの実践地域の具体例として、愛媛県内子町や熊本県小国町の取り組みを紹介。内子町の事例では古い歴史・伝統を守る「町並み保存」や農村景観を残す「村並み保存」運動を、また、木材の生産地である小国町の地元の素材（木材）を活用した地域づくりを紹介する中、「地域づくりで重要なことは他の町で出来ない事、ユニークなことを自分達ですること。内発的パワーで自分達の地域の新しい可能性を探る必要がある」と説いた上で、「新しい発想をするには自分が住んでいる地域の良さを見つけ、活用する内発性概念と相対性概念で、全国的に通用するものは何かを見いだすことが必要」と語りました。