平成11年度の予算編成を行なうにあたり、国及び地方公共団体の財政をめぐる情勢の把握と予算編成の基本的な考えの下に編成作業を進めました。
　我が国の財政収支は、バプル経済がはじけた1992年度以降景気が停滞し、一層厳しさを増す中、公債費の発行増加に加え、税収が毎年減収するなど、きわめて深刻な状況にあり、地方財政も地方税・地方交付税の伸びは期待できず、より厳しい状況にあります。本村の財政においても、国庫支出金や地方交付税等、大幅な国庫依存体質（平成10年度43％）にあることから国の財政状況を大きく受けることは必至であり、村税・地方交付税の伸びが期待できず、財政構造の硬直化が懸念され、慎重な運営管理が必要とされています。
　第3次基本構想を実りあるものにするためにも、中長期的な財政見通しの下に、適正運用に努め、健全な財政運営を推進していかなければなりません。
　現下の厳しい財政状況の中、事務事業の全面的な見直しをはじめとして、これまでにも増して徹底した経費の節減と予算の効率的運用に最大の努力を図ってまいります。