長い高齢期の生活を支える国民年金

　高齢化、つまり日本の総人口に占める六十五歳以上の方の割合は年々高くなり、現在は一六％を超えています。日本も高齢化社会から高齢社会へと移行し、二十年後には四人に一人が六五歳以上という高齢社会となることは確実です。
　高齢社会では、六十五歳になってからの平均余命も長くなってきます。厚生省から発表された、平成十年の我が国の平均寿命は、女性が八四・〇一歳、男性は七七・一六歳で、ともに世界一となっています。
　そこで重要なことは、六十五歳になった方の平均余命はそれよりももっと長くなっていて、女性は二一・九六年、男性は一七・一三年と、ともに前年より伸びていることです。
　つまり、六十五歳から年金を受け始めた場合、女性は八十七歳、男性は八十二歳頃まで受けることになるのです。
　長い一生の間には、病気や障害、退職、老齢、死亡などのために、稼動能力を失う可能性があります。
　公の仕組みのもとに、老齢や障害など不慮の事故による所得の減退などに備え、安心して働くことができるようにし、そのような場合の生活を保障するのが公的年金制度です。
　国民年金などの公的年金の特徴は、老後生活の基礎的経費など、一定の水準の年金額を生涯にわたり受給できることです。
　公的年金は、長い受給期間においても、年金額の実質的価値が落ちないように、物価の上昇があれば自動的に額が引き上げられます。つまり、個人では難しい、インフレなどの経済的な変動に対応するという仕組みとなっていることです。そして、公的年金制度は国が責任をもって運営し、安定的・長期的に管理しています。
　このような仕組みをとっているのは公的年金だけであり、核家族化が進み、高齢世帯が増えている今の世の中では、公的年金の役割や重要性はますます増大していくでしょう。
　このように国民一人ひとりにとって大切な、公的年金制度を守るために、未加入者や未納者の解消など、国民全体で取り組まなけれはならない課題があることも知っておかなければなりません。
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保険年金課国民年金係
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