事業所・企業統計調査
そうです。すべての事業所・企業が対象です。
平成13年10月１日（月）

平成13年度「事業所・企業統計調査」についてあんな事、こんな事。ズバリ、お答えします。
Ｑ１　どんなことを調べるの。その結果、何がわかるの。
Ａ　事業の内容、従業者数、経営組織などの基本的な事柄について調査します。調査の結果から、日本の産業構造や従業者規模などの移り変わりが地域別に明らかになります。
Ｑ２　どんな事業所が調査の対象になるの。
Ａ　事業の内容や規模にかかわらず、我が国のすべての事業所が対象となります。
Ｑ３　えっ、そうするとうちのような個人商店も調査の対象なの。
Ａ　個人経営の事業所も調査の対象となります。なお、個人タクシーなどの事業を行う場所が一定していない場合は、その人の自宅を事業所とみなして調査します。
Ｑ４　調査の結果は、どう役立てられるの。
Ａ　国民の生活の豊かさを実現するため、国、都道府県、市区町村において、経済施策、雇用対策の立案の基礎資料となるほか、環境対策、交通・通信網の整備、地方都市開発整備計画などに広く役立てられます。また、調査の結果は、どなたでも利用できます。
Ｑ５　調査は、いつ行うの。
Ａ　平成13年10月１日現在で調査します。そのため、９月下旬から調査員がそれぞれの事業所に調査票をもってお伺いします。
◎お問い合せ：読谷村役場企画分権推進課　℡９８２－９２０５