三　本年度の重点施策

平成十四年度（二〇〇二年度）の重点施策は次のとおりであります。

①「読谷飛行場転用計画」の推進

　読谷飛行場の返還は、楚辺通信所と同時に平成十七年五月末までに返還されることが予測されます。
　本年度は返還に向けての準備の年になりますが、依然として戦後五十六年間の米軍使用によって生じた「黙認耕作」の問題が残されており、返還に係る「後処理」について、米軍及び日本政府との交渉を進めるとともに、具体的な跡利用についても関係者並びに関係機関との調整を進めてまいります。
　また、東側既返還地の一部における「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」通称「島懇事業」による「先進農業支援センター」については、「読谷飛行場転用基本計画」における「先進集団農業地区」の「推進拠点」として位置付けており、二十一世紀型の農業を目標とした最新の農業設備を整え、経営技術、人材育成、環境にやさしい循環資材の農業的活用などに関する研究と実践の場になります。
　本年度は国から用地を取得し、農地造成などの工事を進めてまいります。

②返還軍用地跡利用の推進

読谷補助飛行場、楚辺通信所につきましては、平成十七年五月末の返還に向けて引き続き関係者や各関係機関と連携を強化しつつ、その跡利用に向けた条件整備に取り組んでまいります。
また、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区（既返還地）については、当該地区の跡利用構想を踏まえ継続して取り組んでまいります。