一、はじめに

　村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第三二一回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成十五年度（二〇〇三年度）の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。
　日本経済は、バブル崩壊後の不良債権や財政赤字などの負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が続き、経済活動と国民生活に大きな影響を与えています。政府は、日本経済の再生を唱えつつも、昨年を上回る三六兆円もの多額の国債発行に依存せざるを得ない状況にあり、道路特定財源や義務教育費国庫負担の見直し、税制改革など、聖域なき構造改革が進められています。さらに、分権改革のもと市町村合併が推し進められ、国から地方への事務委譲をはじめ、地方交付税制度の見直しや国庫補助金の一般財源化、不透明な税源移譲など自治体を取り巻く情勢も年々厳しさを増しております。
　二十一世紀は、地方分権の時代と言われており、行政の仕組みそのものが大きな変革期を迎えています。行政運営は、時代の変化に即応し、自らの創意工夫をもって取り組み、いわゆる自らの問題は自らの力で解決するという、自治体としての能力が問われております。
　政府の推進する市町村合併につきましては、押しつけられての合併ではなく村づくりや地域づくりにとって、必要性の観点からの市町村合併であるべきと考えます。したがいまして、合併特例法の期限にこだわらず、地方自治の本旨に基づき、村民の福祉の向上など読谷村のあるべき姿をふまえ、「読谷の未来は読谷が選択する。」を基本として市町村合併問題に対応していきたいと思います。
　地方の時代において、地方の選択が日本の未来への選択になります。地域で育んできた歴史、文化を守り未来へ継承する村づくり、地域づくり、それは後世への責任でもあるわけです。そのため、村政としましては、政策形成能力の向上を図るとともに、村民自らが責任と意欲を持って主体的に参加する地域づくりの推進を図り、効果的な行政運営に努め、村民のみなさんとともに、難局に立ち向かい、新たな時代を切り拓いていきたいと考えています。
　さて、沖縄県では昨年七月に新たに「沖縄振興計画」がスタートしました。
　自立的発展を目指す沖縄振興策が掲げられ、駐留軍用地跡地の利用促進に関する具体的取り組みが位置づけられました。戦後処理問題を含めた返還跡地問題の解決に期待をするものであります。
　昨年は、長年の懸案でありました読谷飛行場転用事業の一環、「先進農業支援センター」地区の工事に着手をいたしました。関係機関の皆様のご尽力と議会をはじめ村民のご苦労とご理解によりこぎつけたものであり、改めて関係各位に対し感謝を申しあげます。今日までの村づくりの成果をもとに、「雇用主は村民である」という理念の下、全職員が力を合わせ活力と魅力あふれる村づくりに取り組んでまいります。今後とも議員のみなさん並びに村民のみなさんのご支援とご協力を心からお願い申しあげます。