三、本年度の重点施策

　平成十五年度（二〇〇三年度）の重点施策は次のとおりであります。

①「読谷飛行場転用計画」の推進
　読谷補助飛行場の返還については、楚辺通信所と同時に平成十七年五月末までには返還されることが予定されています。
　本年度は、返還に向けての準備の年になりますが、依然として戦後五七年間の米軍使用のために生じた「黙認耕作」の問題が残っております。
　黙認耕作については、既返還地を含め、米軍、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局及び読谷村の四者で、それぞれの管理権限、所有権等に基づき返還時期までに解決するよう交渉を進めてまいります。
　同地域の跡地利用については、昨年七月に政府決定された「沖縄振興計画」に“戦後処理”と“駐留軍用地跡地の利用促進”の両面から位置づけられており、具体的な跡地利用計画の策定と用地処分等の条件整備について、関係機関との調整を進めてまいります。また、東側既返還地の一部における「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」通称「島懇事業」による「先進農業支援センター」につきましては、「読谷飛行場転用基本計画」における「先進集団農業地区」の“推進拠点”として位置づけ、二十一世紀型の農業を目標とした最新の農業設備を整え、経営技術、人材育成、環境にやさしい循環資材の農業的活用などに関する研究と実践の場になります。本年度は、かんがい排水工事と集選花場の建物部分などの工事、並びにビニールハウスや研究管理棟などの各種施設の実施設計を進めてまいります。