②返還軍用地跡利用の推進

　昨年沖縄県では、駐留軍用地跡地対策に関する国の関係省庁・関係機関、県、関係市町村を含めた組織・体制づくりが行われ、跡地対策協議会や跡地関係市町村連絡調整会議などが設置されました。国・県・跡地関係市町村間の総合調整、取り組み支援、具体化推進などが期待できるものであり、読谷飛行場における国有財産の有効活用の検討や、大規模跡地に限らず楚辺通信所、瀬名波通信施設、国道東部分などの跡地利用構想の具体化支援などが図られるものであります。
楚辺通信所につきましては、平成十七年の返還に向けて、引き続き跡地利用構想の具体化を図るための条件整備に取り組むとともに、瀬名波通信施設及び嘉手納弾薬庫国道東地区につきましては、事業化に向けた条件整備や調査に取り組んでまいります。