支え合う社会めざして
あやとり広場④

～「女性の地位向上について」の動きから「男女共同参画社会」へ～

　今回は世界にともなう国の動きについてご紹介したいと思います。
　国会は、「世界行動計画」を受けて一九七五年に総理府に内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部を設置、一九七七年には「国内行動計画」を策定し、十年間の女性に関する行政の課題及び施策の方向を明らかにしました。これにより女性施策は大きな変化を遂げ、法制面での男女平等が整備され、「国連女性（婦人）の十年」の最大の成果といえる「女子差別撤廃条約」の批准をみました。
　一九八六年にはナイロビ将来戦略の趣旨を受けて、婦人問題企画推進本部を拡充し、一九八七年には「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定しました。また、一九九一年の第一次改定のなかで、男女の共同「参加」を「参画」に改め、あらゆる分野の施策方針決定の場へ女性を積極的に登用するよう具体的に目標をあげています。一九九四年六月には総理府に男女共同参画室及び男女共同参画審議会を設置、同年七月には閣僚級による男女共同参画推進本部を発足し、女性施策を一層推進する体制となりました。
　一九九六年には、「男女共同参画二〇〇〇年プラン」を策定、四つの大きな目標を掲げ、その下に十一の重点目標を揚げています。その目標の四つとは、①男女共同参画を推進する社会システムの構築②職場・家庭・地域における男女共同参画の実現③女性の人権が推進・擁護される社会の形成④地球社会の「平等・開発・平和」への貢献です。
　また、一九九九年六月には男女共同参画基本法が公布・施行されました。この男女共同参画社会基本法は、国民的合意の下に定め、「人権の確立」を明記し、女性に対する差別や暴力が根絶され、自らの存在に誇りを持ち、かつ、女性があらゆる分野における活動に参画する機会が確保される男女共同参画社会の実現を社会のあらゆる分野で総合的に推進することを目標にしています。
文、企画財政課　平良充子

　お知らせ
「父と暮らせば」映画上映会
　　　十一月二十四日（水） 読谷村文化センター
　　　鳳ホール
　　　主催「父と暮らせば」 上映実行委員会