平成18年度（2006年度）の重点施策は次のとおりであります。
①「読谷飛行場転用計画」の推進
読谷飛行場は、戦時下の旧日本軍の接収による旧地主の所有権問題、その後の米軍使用と基地被害等多くの課題が複雑に絡み合い、長い間、その解決が非常に困難な状況にありました。
こうした中、村民をはじめ多くの皆さんの努力により、国会における関係大臣の答弁や一時使用による役場庁舎等の整備、SACOによる返還合意及び跡地利用に向けた取り組みについて時間をかけながらねばり強く進めてまいりました。
これらの成果とあいまって、平成14年7月に閣議決定された「沖縄振興計画」におきまして、読谷飛行場の問題を戦後処理と振興開発の両面から位置付けることができました。これを受け昨年、戦後処理と地域振興、返還後の用地取得と跡地利用の実現を目標とした「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」を策定いたしました。
いよいよ、本年夏頃までには、当用地が米軍から返還される見込みとなっており、その後村有地との等価交換等により約223ヘクタールの取得が実現する予定であります。取得した用地につきましては、公共施設用地と公用事業としての農地保有合理化事業用農地として使用いたします。このうち農地につきましては、農地保有合理化事業の枠組みの中で、旧地主関係者を中心に設立する農業生産法人に対して貸し付けを行い、将来的には売渡すことを予定しております。これにより、旧地主関係者の皆さんが長い間待ち望んでいた戦後処理が実現するものと考えております。
この間、多くの村民や国・県の関係者の皆様には多大なるご協力とご配慮を賜りました。心から感謝を申し上げる次第であります。また、旧地主関係者の皆様には、長い運動の成果を跡地利用の形で実現することになりますが、農業生産法人による事業展開へのご奮闘に期待いたしております。
東側既返還地部分で進めております先進農業支援センターにつきましては、「読谷飛行場転用基本計画」における先進農業の”推進拠点”として整備を進めてまいりましたが、今年度で事業が完了いたします。
平成17年度から事業化しました村民健康増進施設につきましては、村民センター地区における跡地利用の展開として平成19年度完成を目指して取り組んでまいります。さらに、読谷道路、村道中央残波線の整備を推進するとともに、大木土地区画整理事業予定地区の事業化に向けた取り組みを継続し、読谷飛行場の跡地利用を総合的に取り組んでまいります。
②健康づくり
日本は、少子高齢社会の急速な進行により個人の価値観が多様化することで、食生活やライフスタイルの変化が起こり食生活の乱れによる生活習慣病が増加しております。かつての長寿県沖縄も全国1の肥満県となり、県民・村民の健康は危機的状況に至っております。
平成18年度予算の国保特会、老人保健特会の医療費総額は、約67億円となり、これは村税収入24億円の3倍に相当する医療費になり、前年度に比較して約５億円増加することが予想されます。
なかでも平成17年度の医療費の支給は、入院医療費が前年度に比べ20％以上伸びており、重病者が急激に増加しているものと考えられます。
死亡統計によると全国平均に比較して読谷村は、特に64歳以下の男性の死亡率が高く、働き盛りの死亡が多い状況にあります。
平成16年度の住民検診結果からみても受診者の60％近くが重病化の原因となる高脂血症や肥満などの生活習慣病であります。
このままでは急激な医療費の増加で、財政破綻の大きな要因になることが予想されます。
人間の幸せの基盤は健康であります。村民の皆様には、自分の健康は自分で守るという生活スタイルを築いてほしいと思います。
村民が健康な生活を維持できるよう、これまで以上に保健・医療・福祉の連携を強化し、村民の総合的な健康増進に取り組むために、生活福祉部内に読谷村健康非常事態プロジェクト「生活習慣病予防対策班」を立ち上げ、専門嘱託員を配置し、全庁体制で具体的な取り組みを実施してまいります。
③軍用地跡地利用の推進
読谷補助飛行場のほか、楚辺通信所、瀬名波通信施設がいよいよ返還を迎えます。
楚辺通信所の跡地利用につきましては、昨年度に引き続き前島地区の住宅地整備事業の導入を推進し、残る区域についても跡地利用基本計画策定調査を実施して、地主関係者及び関係機関と連携を強化し、跡地利用の促進が図られるよう努めてまいります。瀬名波通信施設につきましては地主の意向把握に努めてまいります。また既に返還されました嘉手納弾薬庫国道東地区及び読谷補助飛行場跡地の大木地区につきましては、組合施行による区画整理事業の導入に向けた調査事業を引き続き実施し、地権者とともに円滑な跡地利用の推進に取り組んでまいります。
④学校教育・生涯学習の推進
本村の教育は、『創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興』を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。
学校教育施設の整備につきましては、古堅中学校の整備を継続し、教育環境の充実に向けて計画的に取り組んでまいります。また、学校、家庭･地域社会との相互連携による開かれた学校をとおして、「信頼される学校」づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成などの教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。
⑤行財政改革の推進
国においては、引き続き簡素で効率的な政府の実現を目指すとし、様々な分野における改革を推進するため行政改革推進法の成立に向けて取り組みが進められております。国及び地方公共団体の責務が位置づけられ、総人件費改革、資産及び債務に関する改革、公務員制度改革などを積極的に推進しなければならないとしております。
平成18年度は、読谷村行政改革実施計画、「読谷村の自律」の実現に向けた取り組みの３年目になります。引き続き内部経費の節減に努めるとともに、「村民との協働の村づくり」について、村民の皆さんと議論を深めながら本村の地域特性を生かしつつ変革の時代にふさわしい住民自治を模索してまいりたいと思います。
今後も税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革は引き続き三位一体の改革として推し進められます。行財政運営の健全化を目指し「読谷村の自律」に基づき集中改革プランを策定し行政改革を推進してまいります。
